休眠預金等活用事業｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

2023年3月1日: 2022年度通常枠「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」の公募を開始します
2022年7月1日: 2021年度通常枠：災害支援事業の採択団体を掲載しました。
2022年5月20日: 2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成採択団体を掲載しました。
2022年4月25日: 2021年度通常枠：災害支援事業の申請団体を掲載しました。
2022年4月12日: 2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成　申請団体を掲載しました。
2022年3月16日: 3月24日開催　JPF休眠預金事業2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（在留外国人支援）公募　オンライン説明会のご案内
2022年3月16日: 2021年度新型コロナウイルス対応支援助成の公募開始しました。
2022年3月7日: 3月14日開催　JPF休眠預金事業 2021年度通常枠災害支援事業　オンライン説明会のご案内
2022年3月1日: 2021年度通常枠：災害支援事業の公募を開始しました。
2022年2月7日: 2月28日開催　外国人緊急人道支援事業（HAMIS）公開シンポジウム「コロナ禍での支援現場の声を聞く－危機で試される在留外国人支援」
2021年7月9日: 2020年度通常枠災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）採択団体を掲載しました。
2021年6月4日
2021年7月2日: 2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（在留外国人支援）採択団体を掲載しました。
2021年6月4日: 2020年度新型コロナウイルス対応緊急助成（在留外国人支援）申請団体を掲載しました。
2021年4月2日: 2020年度新型コロナウイルス対応緊急助成（在留外国人支援）に申請をお考えの方は、4月5日までに役員名簿（様式6）をJPFまでご送付のご協力お願いします。（他の申請書は4月12日17時の締め切りです。）
2021年4月2日: 2020年度新型コロナウイルス対応緊急助成（九州・沖縄・東北関連）採択団体を掲載しました。
2021年3月23日: 2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（在留外国人支援）の公募を開始しました。
2021年3月2日: 2020年度通常枠；災害支援事業　申請団体を掲載しました。
2021年2月12日: 2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成　申請団体を掲載しました。
2021年2月1日: 2020年度通常枠：災害支援事業の公募を開始しました。
2021年1月18日: 2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募開始しました。
2021年1月15日: 1月21日開催　JPF休眠預金事業2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成オンライン説明会のご案内
2020年9月14日: 台風15号・19号被災地支援プログラム（2019年度）採択団体
2020年5月1日: 台風15号・19号被災地支援プログラム（2019年度）申請団体

休眠預金等活用事業

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、休眠預金等活用法に掲げられた公益に資する活動に対して助成を行う資金分配団体を公募によって選定します。資金分配団体は、次の「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決に取り組むことが求められます。

子ども及び若者の支援に係る活動
- 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
- 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
- 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
- 働くことが困難な人への支援
- 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
- 地域の働く場づくりの支援
- 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記3つの社会課題解決に向けた以下の4つの助成事業が休眠預金等活用事業の対象となります。

草の根活動支援事業
ソーシャルビジネス形成支援事業
イノベーション企画支援事業
災害支援事業
- 防災・減災支援
- 緊急災害支援
- 災害復旧・生活再建支援

休眠預金制度とJANPIAについてはこちら

JPFが目指すもの

JPFでは、資金分配団体として、国内災害に起因する休眠預金等活用事業が掲げる３つの社会問題に対する活動を支援していきます。

災害支援事業（緊急災害支援）

国内で大規模災害が起こった際に、その被害状況に合わせて助成プログラムを立ち上げます。
これまでの国内外における災害対応の経験、被災地の地元 NPO 等への伴走型支援、復興における地域力強化のノウハウ、企業との連携ネットワークなどの強みを活かし、今後の災害対応における、より迅速で効果的な支援体制を強化していきます。
2019年度、JPFは休眠預金等活用法に基づく災害支援の事業領域における「質の高い継続的な被災地支援」の資金分配団体に選定されています。

※JPFのガバナンス・コンプライアンスに関する規程など資金団体としての公開情報はこちら

2022年度

2022年度通常枠「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」

休眠預金等活用事業