共同代表理事 就任挨拶

平素よりジャパン・プラットフォーム（JPF）を支えて下さっている多くの皆様に、心より御礼申し上げます。この度、2022年度の第2回理事会にて、JPFの新たな共同代表理事体制が承認されました。新しい船出にあたって、人道危機・災害激甚化の中で「次世代JPF」のあるべき姿を求めて努力を重ねて参る覚悟です。引き続きあたたかいご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

JPFは、国内外における自然災害による被災者や、紛争による難民のために、その専門性を活かしプロフェッショナルで迅速かつ効果的な緊急人道支援をさまざまに実施している、44の加盟NGOの連合体（コンソーシアム）です。また、活動資金や人財・物資の確保が不可欠なNGOを支援すべく、政府と経済界それに市民有志・学識者・メディアが、対等のパートナーシップのもとに協働する、世界でも例を見ない日本発の人道支援に取り組む連合体（コンソーシアム）でもあります。2000年の発足以来、60の国・地域において総額760億円以上、約1,900件（2022年3月時点）の人道支援活動を展開し、現在もたくさんの仲間達が世界各地や日本国内で活動を続けております。

COVID-19のパンデミックから2年、世界中の混乱は未だ収束しておらず、また、紛争や異常気象、気候変動の影響を受けた脆弱な立場に置かれた人々は益々増え続け、経済の低迷、貧困や不平等の拡大によって世界的な人道危機の状況はさらに長期化・深刻化と悪化の一途を辿っています。アフガニスタンやウクライナをはじめ、世界の人道危機は近年最大に陥る恐れも指摘されており、人道支援における国内連携や国際協力の必要性がこれまで以上に高まっています。かかる状況下、JPFは加盟NGOや関係各所と連携することで必要とされる人道支援を実現させ、JPFの支援が国内外に大きく貢献できることを示して参ります。

今や日本においても世界の潮流を追う形で、SDGs、ESG投資またCSR、CSV等々、企業 の社会貢献や企業と NGO の連携などについて、新たな関心が拡大しており、また昨今ようやく「個人が自らの社会参加を通じて、公共の正義を実現し市民社会に貢献する」ことの重要性への関心の高まりも感じられ、NGO・NPO活動に関わる人々も少しずつ増えているのは喜ばしいことであります。我々は今ここで新たに原点に立ち返って、日本の国際 NGO による緊急人道支援活動の拡充発展にさらに取組み、それを多くの方々に知っていただき、理解していただく努力を重ねることを通じて、格段のファンドレイジング活動の充実に尽力する所存であります。

JPFのポテンシャルの最大化を目指して、多くの方々からのご支援を賜りながらこの重責に向き合って参りたいと考えております。改めて何卒よろしくお願いいたします。

2022年6月

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事　永井　秀哉
共同代表理事　上島　安裕

JPF代表理事 略歴