更新情報

2022.06.24

「最新情勢」を更新しました

最新情勢（6月24日現在）

ウクライナ情勢

侵攻から4か月が経ち、ドンバス地方東部での人道危機は急激に悪化しています。ルハンスク州やドネツク州では援助関係者を含む多くの一般市民が犠牲となっています。とくにルハンスク州東部セベロドネツク周辺では水や食料、電気、衛生設備へのアクセスが難しくなってきており、憂慮すべき状態になっています。また全土で住宅地や民間インフラ施設が影響を受け、多くの民間人が死傷しています。
ヨーロッパの周辺国に避難している人は500万人、国内で避難している人は710万人となっています。このうち、これまでに国連と人道支援団体によって支援を受けた方たちは870万人、その一方、支援を必要する人は1,570万人います。これまでの国際的な支援は18億ドル（約2,430億円）に上っていますが、さらに22億ドル（約2,970億円）が必要とされています。

Ukraine | Situation Reports Last updated: 15 Jun 2022

JPFと加盟NGOによる支援

JPFは、侵攻翌日の2月25日に加盟NGOによる初動調査を決定し、ウクライナ国内と周辺国における支援ニーズや物資調達に関する調査を開始しました。急速に拡大する避難民の数や調査の内容を踏まえて、3月7日に出動を決定しました。そして日本政府がウクライナへの緊急人道支援としてJPFに対し3,260万ドル（約35億円）の拠出を決めたことを受け、ウクライナ人道危機への緊急支援を大幅に拡充し、民間資金とあわせて総額40億円規模の支援を実施することにしました。ウクライナ国内においては、負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などが確認されています。現在までにウクライナおよびその周辺国で活動している団体は8団体12事業となっています。また計画中の団体を含めると20団体に上っており、国内外の避難民に対する食料、生活物資、仮設住居、水衛生、医療、こころのケアなどの支援のほか、危険地域にいる住民を退避させる事業も実施しています。

戦闘が続く地域の病院へ医療資機材を提供

2023年2月27日

• PMSAC Novooleksandrivska への資機材提供 ©MdM
• PMSAC Shyrokyivska への資機材提供 ©MdM
• 地域精神病院への資材提供 ©MdM

ウクライナ国内で緊急医療支援を行っているJPF加盟NGOメドゥサン・デュ・モンド・ジャポン（世界の医療団）は、1月、各地の病院に対して医療資機材を提供しました。また地域精神病院、地域呼吸器科病院に対してザポリージャ原発からの放射能漏れの可能性が懸念されるため防毒マスクを提供しました。支援対象施設が所在する地域に対して7回の攻撃があり、インフラが被害を受け、職員の安全管理から活動実施が阻害されているということです。

キーウ近郊で食料・日用品を配布

2023年1月18日

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ウクライナ国内で戦争被災者に対して食料などの配布を行っているJPF加盟NGO アドラ・ジャパン（ADRA Japan）は、全12回の配布のうち、前半6回分の物資を調達し、トラック5台分(6,600 箱）のパッケージングを終了、ウクライナに搬出、配布しました。パートナー団体である ADRA Slovakiaにより1月2日から9日にかけて ウクライナのキーウとその周辺、さらにウクライナ東部へ食料や日用品と発電機を届けました。写真は一時激戦地となったキーウ近郊のイルピンで1月4日に行った食料・日用品ボックスの配布の様子です。地元メディアでも報道されました。

ウクライナ南部ヘルソン州などで越冬用の防寒衣料などを配布しました。

2022年12月16日

• 食料配布を待つ市民。ウクライナ・チェルニフツィ州
  （11月18日撮影）©GNJP
• 食料を受け取る市民。ウクライナ・チェルニフツ州
  （11月18日撮影）©GNJP
• 出荷を待つ防寒着。ウクライナ・リヴィウ
  （11月21日撮影）©GNJP
• 防寒着を受け取る市民。ウクライナ・へルソン州
  （11月25日撮影）©GNJP

ウクライナ国内で食料、医療および越冬緊急支援を行っているJPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）は、チェルニフツィ州、イワノ・フランキフスク州で11月11日より食料の配布を開始しました。配布している食料はパスタ、コメ、豆類、豚肉、家禽類、食用油、塩、砂糖、ビスケットなどで、12月1日現在で累計約64トンを配りました。
チェルニフツィ州では国内避難民向けのシェルターとなっているエリム教会やヘルタ教会へも提供しました。11月29日の配布時には、空襲警報が鳴り響くなど、配布を一時中断する必要が生じるなどの影響もでました。また11月19日より、ミコライウ州、ドネツク州、ハルキウ州、へルソン州などで防寒用の衣料等の配布を行いました。11月30日現在の累計配布量は 1,388箱にのぼっています。

タブレット設置のためポーランド国内のシェルターを訪問

2022年11月30日

• カミニャ・ゴーラのシェルターの様子 ©SVA
• 購入を進めているタブレット ©SVA

ポーランド国内の避難施設に対してオンライン教育を提供するためタブレットを設置しているJPF加盟NGOシャンティ国際ボランティア会はチェコ 国境近くにある2つのシェルターを訪問し、状況を視察しました。ひとつのシェルターはもともと大きなホテルで、現在100人弱の難民が滞在しています。館内は清潔でポーランド人のボランティアが精力的に支援をしている様子がうかがえました。もうひとつのシェルターは、使われていなかった学校の建物を利用しており、同じく100人程度の避難民が滞在しています。シェルターは部屋の数が足りないため、体育館に板を立て簡易の部屋として家族が滞在していますが、天井がなく音が筒抜けなのでプライバシーが保てない中での生活を余儀なくされていました。タブレットの設置に向けて、提携団体および避難施設と調整を進めています。

ルーマニアで子ども向けのレクリエーション用品などのバウチャー配布

2022年11月30日

• コンスタンツアでの配布会場 ©PLAN
• 個人情報の使用について署名をしてバウチャーを受け取る ©PLAN
• 配布しているバウチャー ©PLAN

ルーマニアに逃れたウクライナ避難民に物資支給を行っているJPF加盟NGOのPLANは、避難民が多いブカレスト、ガラツィ、コンスタンツア、東部国境地域でバウチャーを配布しました。バウチャーは年齢や性別により、レクリエーション用品、月経・衛生用品と交換できるものです。11月はブカレスト 331件、ガラツィ 405件、コンスタンツア 2,042件、東部国境地域 110件でした。

子どもたちにスクールキットを配布

2022年10月13日

• ポーランド・マロポルスカの避難施設と避難民の様子 ©SVA
• スクールキット配布の様子 ©SVA

ウクライナ国内とポーランドで被災者に対し食糧・生活必需品の配布および教育支援事業を8月から開始しているJPF加盟NGOシャンティ国際ボランティア会（SVA）は、楽手用品などを詰めたスクールキット25 セット分を購入し、質などを確認したうえで一部配布を実施しました。またウクライナのキーウとリビウ、ポーランドの3都市で設置する予定の教育支援用タブレットについて、提携団体および避難施設と調整を進めており間もなく購入を実施する予定です。

子どもたちのために心理社会的支援活動を実施

2022年9月30日

• ウクライナ西部での避難民の家族のための
  心理社会的支援活動 ©STEP-IN＆IVY
• ウクライナ西部での子どもたちのための
  心理社会的支援活動 ©STEP-IN＆IVY
• ウクライナ西部の病院への保育器支援 ©STEP-IN＆IVY

ウクライナ西部の3地域で国内避難民に対して、保健システムを強化する支援を行っているJPF加盟NGOのIVYは現地の提携団体STEP-INとともに、精神保健・心理社会的支援（MHPSS）を行っています。6月21日より、子どもたちへの心理社会的支援を開始し、心理社会的活動に参加した子どもの数は8月だけで229人に上りました。

ルーマニアからウクライナの病院へ医薬品を運搬

2022年8月26日

• ルーマニア・クルージュ＝ナポカの物資倉庫の様子 ©PBV/PATRIR
• ルーマニア・クルージュ＝ナポカの物資倉庫の様子 ©PBV/PATRIR

ルーマニアを拠点にウクライナの病院への医薬品配布事業を行っているJPF加盟NGピースボート災害支援センター（PBV）は、予定していた医薬品の第3便までを6月末までにウクライナに向けて運搬、配布しました。7月中には、さらに6便を発送、配布しました。

ウクライナ難民が支援活動に従事

2022年8月26日

• 支援活動に従事するウクライナ難民のマルヴィーナさん（右側）©JPF
• 現地提携団体の国際青年会議所キシナウ支部が運営する
  モルドバ・キシナウ市内の施設 ©JPF

JPF広報チームは今月、加盟NGO難民を助ける会（AAR Japan）が支援するモルドバ・キシナウ市内の施設を訪問しました。現地提携団体の国際青年会議所キシナウ支部が運営するこちらの施設は5月20日に開設、1日50世帯程度に食料や日用品などを配布しています。実はここで働いている7人のスタッフは全員ウクライナ難民です。その一人マルヴィーナさんに話を聞きました。マルヴィーナさんは12歳の長女と6歳の長男とともに3月4日にオデッサから逃げてきたといいます。長女は9月から現地の学校に入ることが決まっていてモルドバで家族一緒に生活を続けたいと語っていました。

物資配布に朝から長い列

2022年8月26日

• 物資配布に朝から400人のウクライナ難民が列を作った ©JPF
• AAR Japanの現地提携団体レッジーナの物資配布拠点 ©JPF
• トラックから物資を降ろすスタッフら ©JPF
• 配布物資の袋詰めをするAAR Japanスタッフら ©JPF

JPF広報チームは今月、加盟NGO難民を助ける会（AAR Japan）がウクライナ難民に食料や日用品を配布しているモルドバ・キシナウ市内の施設を訪問しました。現地の提携団体が運営する「スープキッチン」と呼ばれるこの施設では、これまでに延べ6000人の難民を支援、この日も朝から400人もの人が物資を受け取るために長い列を作っていました。激戦が続く南部ミコライウから避難してきたという女性は、「向こうでは攻撃や警報で夜中に何度も起きました。今や、少し眠れるようになりました。ここでは手厚くサポートしていただきうれしいです」と話していました。

ウクライナ国内の病院に対してニーズ評価を実施

2022年6月29日

JPF加盟NGOのアイビー（IVY）は、ウクライナ国内で現地提携団体を通じて、いくつかの病院に対してニーズ評価を実施しました。リビウの救急病院とイワノフランキフスクの周産期病院に医療器具を届ける予定です。西部と南部のドニプロ、ミコライウ、オデーサのほかの病院のニーズ評価は、6月と7月にも継続される予定です。

モルドバ共和国で医療支援を継続

2022年6月29日

モルドバ共和国におけるウクライナ避難民への緊急医療支援事業を行っているJPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ)は、計16日間の診察日に、延べ 282名の患者に対して、診察・処方・ケアを提供しました。受診した患者の 77％が女性、 19％が子どもでした。長期間の避難生活で靴を履き続けたことによる足の潰瘍など、皮膚トラブルも目立ちました。日本から派遣されている 医療スタッフ 計 3 名で 、仮設診療所での診察を行っています。

モルドバ共和国におけるウクライナ難民への食料および生活必需品の配布

2022年5月19日

ウクライナの隣国モルドバ共和国で支援活動をしているJPF加盟NGOのAAR Japan〔難民を助ける会〕は、難民避難センターとなっている学生寮で生活する25人に対して、1日1食の温かい食事と、1週間分の食材を毎週提供しました。また別の保養所に対して、100人のウクライナ難民に対して 1週間分の食材を毎週支援しました。食材は保養所の調理場で調理スタッフにより調理され、1日3回温かい食事が提供されています。

ウクライナ国内西部3州での医薬品と医療物資の提供

2022年5月19日

JPF加盟NGOのアイビー（IVY）は、ウクライナ保健省と西部3州の自治体よりウクライナ国内での活動許可を受け、現地のプロジェクト・コーディネーターを採用し西部3州において支援活動を進めています。西部地区の2つの病院への医療物資輸送は5月後半に、また西部の9病院と南部の4病院に対する支援も開始する予定です。

モルドバ共和国におけるウクライナ難民への食料・日用品支援事業

2022年5月19日

ウクライナの隣国モルドバ共和国で支援活動を行っているJPF加盟NGOのピース・ウィンズ・ジャパン（PWJ）は、4月18日から21日にかけて、キシナウ市が 運営している一時受け入れセンター（通称：シネマ避難所）に食料や日用品 を提供し3,545人に配布しました。食料は、米、パスタ、小麦粉、野菜、果物、缶詰、牛乳、離乳食などで、日用品には洗剤、石鹸、シャンプー、歯ブラシ、歯磨き粉、ウェットティッシュなどが含まれています。難民が食料と日用品を受け取る際は、毎回申し込みをする必要があるため、日によっては申込み窓口への長い列ができることもあります。

ウクライナ国境に近いルーマニア北部などで支援状況を調査

2022年4月18日

• 様々なNGOがテントで支援活動を行っている ©GNJP
• ウクライナ国内へ向けた食料の積み込み作業 ©GNJP

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）は、ウクライナ国境に近いルーマニア北部シレトに入り国境警察から説明を受けるとともに、NGOによる支援活動の状況を調査しました。ルーマニアに到着するウクライナからの避難民に対して、様々なNGOや国際赤十字が物資や医療のサポートを行っていました。またウクライナ国内へ向かうトラックに食料の積み込みが行われていました。

JPFスタッフがルーマニア・ブカレスト北駅の支援状況を報告

2022年4月11日

• ブカレスト北駅に設置された宿泊用テント ©JPF
• 避難民に食事を配布するADRAルーマニアのスタッフ ©JPF

ブカレスト北駅構内にはウクライナから避難してきた人たちのためのスペースが４か所ほどありました。NGOが食事やSIMカード、おむつなどを提供しています。子どもが遊べるスペースや短期宿泊用のテントと簡易ベッドもありました。国際列車が発着する駅なので、皆さんここを通過して次の目的地へ移動するようです。現地で支援活動をしているADRAルーマニアによると、3月初旬は1000人乗った列車が1日5便到着しており、てんやわんやだったようです。現在は人数が落ち着いてきたとのことで、提供する食事も1日300食くらいとのことです。

ウクライナ人道危機から1カ月半 JPF主催「緊急シンポジウム」を開催！

2022年4月4日

JPFは、外務省、現地で支援活動をする加盟NGO、現地の方の声を多くの方にお伝えするため、4月8日（金）、緊急オンライン・シンポジウムを開催します。

シンポジウム当日は、加盟NGO（世界の医療団（MdM）／グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP））およびJPFから最新現地レポートをお届けする予定です。また、パネルディスカッションには村尾信尚氏（JPF顧問、関 西学院大学教授、「NEWS ZERO」元メーンキャスター）、浜田敬子氏（JPF理事／ジャーナリスト）にも参加いただきます！

ぜひ多くの方にご視聴いただき、現状を知っていただくことで、支援活動の共感の輪を広めていきたいと思っています。たくさんの方のご参加をお待ちしています！

・日時：4月8日（金）20：00～21：30
・参加費：無料
・開催方法：Zoom ウェビナー

▼緊急シンポジウムの詳細・お申込みはこちら（お申込み期限：4月8日（金）18:00）
https://www.japanplatform.org/info/2022/04/040840.html

ルーマニアでの初動調査を開始

2022年3月28日

• ルーマニア北部の町シレトに到着した避難民
  （Credit: Alfredo D\'amato/ DEC）

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）は、ウクライナからの避難民を受け入れているルーマニア の東部および北部地域において避難民のニーズ調査を開始しています。調査期間は3月23日～4月5日の14日間。今後の支援活動等については、引き続き、JPFウェブサイトやSNSで報告していきます。

SOMPOグループ様によるご支援

2022年3月25日

• ポーランドのルボフスカ難民受付センターにて
  ©Anthony Upton/DEC

SOMPOグループ様が実施される、SOMPO美術館収蔵のゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付において、JPFを寄付先団体の1つとして選んでいただきました。誠にありがとうございます。ご寄付を大切に活用し、必要な支援を届けていきます。

詳細はこちら

メディア掲載：小美野JPF共同代表理事へのインタビュー（聖教新聞）

2022年3月23日

• モルドバの首都キシナウの一時避難所での聴き取り調査 ©PWJ

3月23日付の聖教新聞の識者インタビュー＜危機の時代を生きる＞に、小美野剛JPF共同代表理事へのインタビューが掲載されました。記事の中では、ウクライナ危機の流動的な状況に対応し、人々の尊厳を守りながら、迅速な人道支援を実現するJPFの取り組みなどについて語っています。是非、ご一読ください。

記事の電子版はこちら

ウクライナ国外に避難した人々の様子

2022年3月23日

• ポーランドのルボフスカ難民受付センターにて ©Anthony Upton/DEC

ウクライナからの難民が最も多く流入しているポーランド。同国に逃れた人々の様子をとらえた動画をページトップで紹介しています。是非、ご覧ください。

ルーマニアへの避難民の増加

2022年3月22日

• 到着した避難民を迎え入れるルーマニアの消防士（3月8日）©Alfredo D╲'amato/DEC

ウクライナから周辺国に避難する人々の数は、348万人に達し（3月20日時点）、半分以上の200万人がポーランドに逃れていますが、ルーマニアへの避難民も50万人を超えています。モルドバ経由でルーマニアに向かう人々も多いことから、支援ニーズの高まりも予想されます。JPF加盟NGOもルーマニアでの調査を開始しており、現地団体と連携しながら支援ニーズを把握し、迅速で効果的な支援を図っていきます。

EAAとの連携による人道支援の取り組み

2022年3月18日

• ルーマニアのシレトに到着したウクライナの避難民
  ©Alfredo D╲'amato/DEC

JPFの加盟するEmergency Appeals Alliance（EAA）では、世界各地のNGOと共同で、人道支援のためのファンドレイジングをアピールしています。JPFは、今回のウクライナ人道危機に際しても、EAAと連携しながら、必要とされる人道支援に向けた寄付の呼びかけに努めています。

EAAによるプレスリリースはこちら（英語）

モルドバでの初動調査

2022年3月17日

• モルドバ・ウクライナ国境のパランカにて
  （2022年3月9日）©PWJ

JPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、モルドバにおいても支援ニーズの調査と緊急の物資配布などを実施しています。ウクライナから周辺国への難民の数が300万人に達するなか、モルドバにも34万人が流入しています。経済状況も思わしくないモルドバでは、支援のキャパシティに不安があるため、外部の団体の支えが重要になってきます。

Yahoo!募金を開始しています！

2022年3月16日

• モルドバ・キシナウ市内の一時避難所にて（2022年3月10日）©PWJ

Yahoo！ネット募金でも、JPF「ウクライナ人道危機対応支援」の寄付募集を行っています。ウクライナの国内避難民、周辺国への難民、停戦交渉もまとまらず、混迷が続く中、弱い立場に置かれた人々に寄り添う支援が必要とされています。寄付によるご協力を宜しくお願いいたします。

▼Yahoo!ネット募金のサイトはこちら

メディア掲載　ウクライナの人道危機で私たちにできること：論座 RONZA

2022年3月15日

• 難民一時受け入れセンターで待つ8歳の少女（3月2日）©Anthony Upton/DEC

JPF緊急対応部部長の柴田裕子による ウクライナ情勢に関する寄稿が、朝日新聞デジタル論座RONZAに掲載されました。ウクライナや周辺国の状況、求められる支援、一人ひとりにできることなどを綴っています。是非、ご一読ください。

記事はこちら

JPFは、ウクライナの人道危機に対する支援を決定し、初動調査を実施中。支援ニーズを正確に把握し、適切な支援の実施に繋げていきます。

特設ページはこちら

緊急支援の大幅拡大

2022年3月14日

• ポーランド・メディカの難民一時受け入れセンター
  （3月9日）©Anthony Upton/DEC

ウクライナの国内避難民および難民の増加、そして、日本政府による緊急人道支援の決定を受け、JPFはウクライナ人道危機への緊急支援の大幅拡大を決定しました。

プレスリリースはこちら

周辺国への難民の流出が続いています

2022年3月10日

• ポーランド・ウクライナ国境の町フレベンネでの調査 ©PWJ

ウクライナから周辺国への難民の流出は続いており、3月10日時点で、ポーランド（120万人）、ハンガリー（20万人）、スロバキア（15万人）、ルーマニア（9万人）、モルドバ（8万人）、その他欧州諸国（24万人）となっているほか、ロシア（10万人）やベラルーシ（600人）に避難する人々もいます。JPFおよび加盟NGOは、ウクライナ国内外での適切な支援のために、現地団体とも連携・調整しながら、支援の準備を図っています。

「ウクライナ人道危機2022」のクラウドファンディングを開始しました！

2022年3月9日

JPF「ウクライナ人道危機2022」の支援のための活動資金を募るクラウドファンディングを開始しました。世界中の市民社会と心を一つにして、ウクライナ、そしてスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、困難に陥った人々に寄り添う支援を行っていきます。ウクライナ国内外に必要な支援を届けていけるように、クラウドファンディングへの応援を宜しくお願いいたします。

▼READYFORのサイトはこちら

「ウクライナ人道危機2022」支援プログラムの決定

2022年3月7日

• キーウ（キエフ）の独立広場（2017年撮影）

JPFは、ロシアの軍事侵攻により、150万人を超える難民が発生しているウクライナ危機への人道支援を決定しました。また、危機の長期化への対応も見据えて、寄付の募集も開始しました。皆さまから寄付による応援を宜しくお願いいたします。

プレスリリースはこちら

プログラム概要

期間	2023年3月～2024年3月
予算	ウクライナ：約3.2億円 (2022年度補正予算：319,812,000円) モルドバ：約1.9億円 (2022年度補正予算：194,250,000円) ルーマニア：約68百万円(2022年度補正予算：68,250,000円
対象地域	ウクライナ・モルドバ・ルーマニア
支援内容	食糧安全・生計、保健・医療、保護、シェルター・NFIs他

• ※プログラム期間・予算・対象地は、状況に応じて適宜見直しを行います。
• ※ウクライナ国内の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

過去のプログラム概要を表示

※2022年11月9日：期間を更新いたしました。

【期間】「1年間（最初の6か月は初動対応）」→「2022年3月23日～2024年3月22日」（1年間の延長）

※2022年4月22日：予算を更新いたしました。

【予算】「約20億円を想定（政府資金15億円／民間資金初期3千万円＋寄付次第増額）」→「総額40億円規模を想定（政府資金約35億円/民間資金2億1千万円＋追加次第増額）」

※2022年3月14日：期間と予算を更新いたしました。

【期間】「6ヶ月間（初動対応）」→「1年間（最初の6ヶ月間は初動対応）」
【予算】「6億円を想定」→「約20億円を想定（政府資金15億円／民間資金初期3千万円＋寄付次第増額）」

緊急初動調査

過去の対応計画を表示

「ウクライナ人道危機2022」にご寄付お申し出いただいた企業・団体の皆さま

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