ADRAによる農業復旧支援事業

2022年12月23日

JPF加盟NGOのADRA Japan（ADRA）は、2022年9月より、イエメンのラヘジュ県とアブヤン県の自立的かつ持続的な生計能力と農業生産力の基盤を再構築し、受益者世帯のレジリエンスを高めるための支援活動を行っています。10月には、その事業対象地として、ラヘジュ県ではWadi Dhar地域を、また、アブヤン県ではAl-Duokra地域を事業対象地とすることで行政ならびにコミュニティと合意し、事業対象地の調査を開始しました。11月には、プロジェクトチームが受益者候補となる全78世帯の家庭訪問を一軒一軒実施するなど、支援提供に向けた取り組みが進んでいます。

SCJによる学習支援センターでの保護者会・生徒会の開催

2022年11月22日

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、イエメンで教育分野の支援ニーズが高いラヒジュ県ツバン地区の国内避難民キャンプにおける学習支援センター2ヶ所に対し支援を提供しています。各学習支援センターでは、通常の授業に加え、保護者会や生徒会による月次会合を実施。例えば、10月の月次会合では、「学習支援センターにおける生徒の行動規範の改訂や、スポーツ大会等の課外活動の計画、保護者会における子どものセーフガーディング担当者の任命」などについて話し合ったり（保護者会）、「安全な通学継続のための啓発活動の準備や、課外活動における絵画の大会の企画、全校生徒が参加する朝礼の運営」などについて話し合ったりしています（生徒会）。このように保護者会・生徒会の活動を通して、保護者および生徒が学校運営に従事する体制の構築を目指しています。

ADRAが農業復旧支援事業を開始

2022年10月28日

イエメンでは7年以上にわたる紛争により、人々は紛争と日々悪化する経済状況、公共サービスの中断など、複合的で深刻な影響を受け続けています。イエメン人口の半数以上は農業に従事しており、同国経済と人々の生活の基盤となってきましたが、7年にわたる紛争によって、燃料価格・農業資材の高騰、家畜の喪失、灌漑設備の破損や盗難、水不足による農地の乾燥などが引き起こされ、住民の農業活動継続は困難になってきています。

こうした状況を受け、JPF加盟NGOのADRA Japan（ADRA）は、2022年9月よりジュ県とアブヤン県で、紛争前に農業に従事していた住民を対象に、灌漑修復のための資機材を供与し、農業トレーニングを実施することで、農業を再開出来る状態に回復させる支援事業を開始しました。今後、さまざまな調査や政府・コミュニティリーダーとの調整等を経て、受益者に支援を届けていきます。

SCJによる学習支援センターにおける教育支援

2022年9月22日

イエメンにおける国内避難民の子どもたちは公教育へのアクセスが制限された環境下で避難生活を送っており、ノンフォーマルな教育施設である「学習支援センター」が、国内避難民の子どもたちにとって教育にアクセスできる貴重な場所となっています。JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、学習支援センターにおける教育を支援するため、安全な通学再開のための啓発活動に使用するバナーやポスター等の資材調達、学習環境改善のための教室の壁面塗装や描画・手芸等の課外活動、授業用備品・生徒用学習キットと教員用授業キットの調達といった支援活動を行っています。また、教員の能力強化プログラムの実施に向けて、研修を担当する講師や研修場所等の研修計画の策定も行っています。

SCJによる子どもの保護の問題への対処能力強化のための支援

2022年8月31日

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、地域の子どもの保護システム強化のニーズの高いアス・シルウ地区にある2校を中心に、子ども会や子ども保護委員会の形成、子どもの保護に関する研修や啓発活動を通して、子どもの保護の問題への対処能力の強化を行っています。当該2校を対象に形成した子ども会には計40人が参加していますが、このほど参加者に対して、子どもの権利、アドボカシー、ボランティア活動、リーダーシップとチームワーク等についての研修を実施しました。また、研修終了後は月次会合を開催し、子ども会と子ども保護委員会の役割の紹介や 、コミュニティにおける子どもが置かれた環境を改善するための活動について議論を行いました。

SCJによるコミュニティおよび教育現場での衛生支援

2022年7月28日

紛争が長引くイエメンでは、衛生的な習慣が不十分な状態にあり、感染対策および衛生啓発を行うことが喫緊の課題となっています。JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、地域の子どもだけでなく大人も対象として「衛生啓発セッション」を実施したり、学校での衛生活動を実施するため不可欠な「衛生キット」（石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉、手指消毒液、生理用品、水洗い可能なマスクや家庭用浄水タブレットなど）の提供を行ったりしています。2022年6月中は、152回にわたる衛生啓発セッションの実施、500人への衛生キット提供を行いました。

SCJによる子どもの保護

2022年6月28日

イエメンのタイズ県は紛争の最前線にあり、子どもを含む一般市民が直接または間接的に紛争の影響を受けています。武装集団による子どもの徴集・利用が報告されているほか、紛争による経済の悪化、世帯収入の減少のため、児童労働や早婚など負の対処法を強いられる子どもも数多く存在します。

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、子どもの保護システム強化のニーズが強いアス・シルウ地区にある学校を中心に、子ども会や子ども保護委員会の形成、子どもの保護に関する研修や啓発活動を通して、子どもの保護の問題への対処能力の強化を支援しています。また、全てのケースについてフォローアップを行い、支援によって子どもの置かれた状況が改善されたか、新たなリスクが発生していないか等についても確認を行っていきます。

SCJによる給水システムの修繕

2022年5月27日

イエメンでは、紛争の長期化や自然災害の発生に伴い、安全な水および衛生施設へのアクセスが困難になっています。また、水質の低下も深刻な問題となっており、イエメン人の多くが通常使用している水の味、色や匂いに関する問題を報告しています。

こうした状況を踏まえ、JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、ハイファン地区とアス・シルウ地区において、国内避難民およびホストコミュニティの人口規模、安全な飲料水へのアクセスへのニーズ、水質検査の結果等から修繕対象となる給水システム2カ所を選出し、このほどその2カ所とも修繕を完了させました。

イエメン・ラヒジュ県でCOVID-19の影響を受けている子どもたちの学習継続支援

2022年4月22日

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、イエメン南部に位置するラヒジュ県アル・ムサイミール地区の4つの公立小学校において、COVID-19の影響を受けている子どもたちが、安心して学習を継続できるよう、安全な通学再開のための啓発活動を行うとともに、備品の提供や教員の能力強化プログラムの提供、補習授業等を実施しています。

このほど、地区教育事務所職員に対して、支援活動に関するモニタリングを実施したところ、配布した教材が授業内で活用されており、教員も多様な指導方法を用いて授業をしているというコメントが寄せられました。特に指導方法については、体罰に頼らない指導の実践が見られるようになった、子どもの違いを認識したサポートを行っているといったフィードバックが得られました。

子どもに向けた衛生啓発セッション

2022年3月8日

• 学校での衛生啓発セッション ©Save the Children

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、タイズ県において、地域と学校を対象とした水・衛生支援を行っています。その一環として、子どもに向けた衛生啓発セッションも実施しています。子どもたちが、衛生に関する知識や適切な衛生習慣を身に着けることを目指しています。

JPFによる評価事業の開始

2022年2月22日

• 衛生啓発セッションでの手洗いの説明
  ©Save the Children

イエメンでは、引き続き、JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）が、タイズ県やラヒジュ県において、子どものための水・衛生、感染症予防、学習継続のための支援などを実施しています。また、2月からは、2021年度事業に関するJPFの評価事業も開始しています。

手洗いと感染症予防

2022年1月12日

JPFの人道支援には、主に6つの分野がありますが、そのうちの1つが安全な水の確保や清潔なトイレの設置などを行う水・衛生の支援です。イエメンでは、JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）が、水・衛生の支援活動を継続しています。地域の学校や子どもたちを対象に感染予防などに関する啓発にも取り組んでいます。手洗いなどの衛生習慣を身に着けることが、とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大が危惧される中では、とても大切な一歩となるのではないでしょうか。

国連ボランティア誕生から50年

2021年12月15日

国連ボランティアの誕生から今年で50年となりますが、初代のボランティアの1人である日本人男性が50年前に派遣された国がイエメンだったそうです。

現在のイエメンは、2015年に内戦が激化して以降、深刻な人道危機の状態にあります。JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、イエメンのタイズ県やラヒジュ県において、地域の学校や子どもたちを対象とした支援活動を継続しています。

対応計画の更新

2021年11月5日

JPFイエメン人道危機対応支援の対応計画を更新しております。支援活動の目標、セクター別計画などをご確認いただけます。

▼対応計画はこちら

SCJによる新規事業の開始

2021年10月2日

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、イエメン人道危機対応支援のJPF事業として、10月1日から以下の支援活動を開始しています。

イエメン・タイズ県における地域と学校を対象とした水・衛生支援および子どもの保護システム強化支援事業　2021/10/1　2022/7/30

人道危機の続くイエメンにおいて、SCJは、ハッジャ県やラヒジュ県においても、子どもの保護や教育関連の支援活動を行っています。また、JPFもモニタリング評価事業を進めております。引き続き、ウェブサイトにおいて報告していきます。

イエメンでの教育支援

2021年9月

イエメンでは長く続く紛争の影響で、子どもたちが学用品を失ったり通学を継続できないなどの状況が続いていた中、新型コロナウイルスによる学校の閉鎖もありました。現在は学校は再開しているものの、教育に大きな影響が出ています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、JPFプログラムとして、イエメンで教育支援を実施しています。学習が中断したことなどで、授業についていけずドロップアウトしてしまうことがないよう補習授業の実施や、学用品の提供を行っています。

SCJ、イエメンの学校での支援

2021年8月

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、JPFプログラムとして、学校でのCOVID-19感染予防および学習継続のための支援事業を実施しています。

SCJの支援対象校では、コロナ感染対策に重要な手洗い場や石鹸などが整備されておらず、子どもたちの安全を守るため水・衛生支援が必要とされています。また、紛争の影響を受け学用品や学校の備品の不足なども問題となっています。SCJは、水・衛生施設の修繕計画の作成や、ニーズに合った備品配布のための聞き取りの準備などを進めています。

2020年度年次報告書でイエメン事業を紹介しています

2021年7月27日

• ©Hathim Mohsen/Save the Children

イエメンでは、内戦や外部介入による紛争、慢性的な貧困などによる人道危機の悪化に、新型コロナウイルスの影響も加わり、国民の多くが支援を必要とし、 食糧不足や栄養失調の状態に陥っています。JPFは、緊急性の高い食糧支援の他、学校での感染予防や子どもたちの学習継続のための支援なども展開しています。年次報告書では、事業内容も紹介しています。

2020年度年次報告書WEB版はこちら
https://www.japanplatform.org/about/ar/2020.html

終了時評価報告書の掲載（イエメン人道危機対応支援）

2021年6月22日

• ©ICAN

JPFのイエメン支援プログラムでは、モニタリング評価事業も行っており、ウェブサイトには、加盟NGOによる事業の終了時評価報告書（英語）も掲載しています。

ぜひ、ご一読ください。
https://www.japanplatform.org/programs/pdf/JPF_yemen2015_202103_ICAN.pdf

各プログラムの事業評価報告書もご覧いただけます。
https://www.japanplatform.org/programs/reports.html

急性飢餓と飢饉

2021年5月6日 21:00

JPFのイエメン支援プログラムでは、加盟NGOが支援事業を継続しています。

WFPなどの発表によると、2020年には、55の国・地域で、約1億5千万人が、最低限の食糧の確保さえも困難になる「急性飢餓」に陥ったとされています。2021年には、2億7千万に上る可能性もあります。

なお、新型コロナウイルスの影響も加わり、飢餓の中でも最も深刻な「飢饉」の発生も懸念されており、イエメンなどは、ほぼ飢饉の状態にあると見られています。

記事はこちら

SCJによるイエメンの学校でのコロナ感染予防

2021年4月24日 23:00

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、イエメンでの支援事業を継続しています。3月末からは、以下のとおり、学校でのコロナ感染予防や学習継続のための支援を開始しています。

イエメン・ラヒジュ県における学校でのCOVID-19感染予防や学習継続のための支援事業
2021年3月31日～2022年3月30日

なお、イエメンでは、政府に敵対するフーシ派が、3月下旬に停戦を提案したサウジアラビアの石油施設を攻撃するなど、和平への道のりはいまだ厳しい状況にあります。

JPFの支援プログラムでは、引き続き、学校や教育分野における子どもへの支援を実施していきます。

イエメン支援のための拠出金が不足

2021年3月5日 7:30

• ©ICAN

最悪の人道危機に陥っているイエメン への支援を呼びかける国連のイエメン人道危機ハイレベル・プレッジ会合が開催されましたが、各国からの拠出金は17億ドルに留まり、グテーレス国連事務総長は失望を表明しました。拠出額は年々減る傾向にあり、国連は各国に対し、イエメン支援に関する再考を訴えています。
https://www.un.org/press/en/2021/sgsm20609.doc.htm

JPFは、2015年以降、加盟NGOによる支援事業を継続するとともに、評価モニタリングにも注力しています。

イエメンにおける人道支援とコロナ禍の不安

2021年2月21日 23:00

• シェルターへの食糧配達 ©ICAN

JPFのイエメン人道危機対応支援では、加盟NGO アイキャン（ICAN）、セーブ・ザ・チルドレン（SCJ）が食糧支援や教育支援を継続しています。

ところで、日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましたが、政情不安にあるイエメン、ソマリア、南スーダン、エチオピアなどの国々では、接種を受けられない危険性が指摘されています。

報道はこちら

ICANによる国内避難民への食糧支援

2021年1月28日 11:00

• 事前アセスメントの様子 ©ICAN
• 食糧提供時の感染症対策 ©ICAN

JPFのイエメン人道危機対応支援では、現在、アイキャン（ICAN）が、「イエメン西岸地域における国内避難民に対する緊急食糧提供事業」を実施しています。ICANの事業では、提供の際には感染症対策にも配慮し、また、必要に応じて、シェルターへの運搬も行いました。

政情不安が続くイエメンですが、JPFの支援プログラムは、事前アセスメントなどを行いながら、ニーズに沿った活動を行っていきます。

イエメン人道危機への対応計画

2020年12月16日 11:00

• 食糧支援の様子 ©ICAN

JPFのイエメン人道危機対応支援では、現在、アイキャン（ICAN）とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）が、それぞれ、「イエメン西岸地域における国内避難民に対する緊急食糧提供事業」、「イエメン・ハッジャ県における国内避難民・ホストコミュニティの子どもたちに対する安全な学習環境整備支援事業」を実施しています。

世界でも最悪の人道危機の状況にあると言われるイエメンにおいて、JPFの支援プログラムは「イエメン人道危機対応計画」に基づき、現地の支援ニーズに沿って進められます。

対応計画はこちら

SCJの学習環境整備支援

2020年11月22日 18:00

JPF加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、JPFプログラムとして、イエメン・ハッジャ県で学習環境整備支援事業を実施しています。

先月開始したこちらの事業では、紛争の影響を受けている国内避難民・ホストコミュニティの子どもたちの学習環境、教育へのアクセスを改善していくことを目的としています。

SCJは、紛争で損壊した校舎や水・衛生施設の修繕・整備をしていきます。
特に男女別のトイレの不足で通学に困難を抱える女子生徒のためにジェンダーの観点を踏まえた修繕を行います。

また、子どもたちの学習継続を支援。
新型コロナウイルスの影響により、現在公立学校が閉鎖されており、学校が再開した際に学習についていけず、ドロップアウトが懸念されているため、遠隔での補習授業なども実施していきます。

ICANの食糧支援

2020年10月30日 20:00

• ©ICAN

JPF加盟NGO、アイキャン（ICAN）は、JPFプログラムとして、イエメン西岸地域における国内避難民に対する緊急食糧提供事業を実施中です。

ICANが活動しているタイズ州は、国内で3番目に多くの国内避難民が滞在している一方、戦闘や空爆の激しさによりアクセスが困難な地域で、外部からの支援が限られているため深刻な食糧不足に直面しています。

ICANは9月より支援を開始。食料提供実施に向けての関係者との調整や、対象地での新型コロナウイルスの感染状況の情報収集を行っています。

グテーレス国連事務総長、イエメンへの支援を呼びかけ

2020年9月30日 23:30

イエメンでは、新型コロナウイルスにより100万人近くの生活に影響が出ているといわれています。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、9月の国連総会において、イエメンで2000以上の感染例が報告されているとし、5年以上に及ぶ内戦で医療体制の脆弱な同国において、紛争を終わらせるための政治的な合意が今まで以上に緊急の課題であると話しました。

また、国際社会からの援助が減ってきていることに言及。
国連によるイエメンでの支援を続け、危機的な飢餓を防ぐために、国際社会からの協力を呼びかけました。

UN News
https://news.un.org/en/story/2020/09/1072692

イエメンにおける新型コロナウイルスの影響

2020年8月31日 20:00

紛争に苦しむイエメンでは、新型コロナウイルスの感染者の多い都市から、多くの人々が避難を強いられています。

国際移住機関（IOM）が3月から7月の間に行ったインタビューでは、ウイルスのホットスポットから避難する理由として多くが「感染への恐怖と感染拡大が与える経済的ダメージ」を挙げました。

しかし、避難した先では雇用先が感染の可能性を恐れて仕事が見つからない、必要な日用品を買うために、ブランケットや子どもの服などを売ってしのいでいるなど、避難をした方々にとり非常に厳しい状況となっています。

UN News
https://news.un.org/en/story/2020/07/1068731

イエメン人道危機対応支援の継続

2020年7月30日 23:00

JPFは、イエメン人道危機対応支援を継続していきます。人道支援の原則に基づき、可能な限り緊急支援と開発援助をつなぐ支援を実施します。また、ニーズ調査、支援対象、評価方法を明確にした上で、事業の進捗を図り、適切なモニタリングを実施していきます。

同プログラムの対応計画や事業実施については、今後もウェブサイトやSNSにて報告いたします。

イエメンの子どもたち

2020年6月28日 22:00

世界の中でも最悪な人道危機の一つとされるイエメンでは、新型コロナウイルスの影響により子どもたちへの支援がこれまでに増して必要となっています。
内戦が続き、さらにコレラの流行や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるイエメンでは、800万人が水や保健衛生の支援を受けて生活しており、その半数近くが子どもや若者です。
UNICEF（国連児童基金）は4億７千9百万米ドルの支援を国際社会に対して呼び掛けましたが、集まっているのは40%に届きません。
今月末までに3千万米ドルが集まらなければ、400万人への支援が断ち切られることになります。

UN NEWS
https://news.un.org/en/audio/2020/06/1066212

イエメンでの新型コロナウイルスの拡大

2020年5月27日 21:00

長く続く内戦の影響で医療体制の脆弱なイエメン。
新型コロナウイルスが広まりつつあり、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）は危険な状態であると警告しました。
22日時点で感染者は180人以上、死者は30人以上。（WHO）
しかし、検査体制が十分でないため、数に反映されていないもののコミュニティーの中での感染がすでに拡大している可能性もあるとされています。
個人防護具などが不足しており、国内の半分の医療機関は十分に患者の治療ができない状態のなか、このまま感染が拡大すれば医療崩壊の危険もあるため、国連は国際社会に協力を呼び掛けています。

UN News :
Yemen: Coronavirus transmission likely widespread, decimating 'collapsed' health system, UN warns
https://news.un.org/en/story/2020/05/1064742

新型コロナウイルスで停戦

2020年4月10日 20:22

JPFが人道危機対応支援を実施しているイエメン。
いまだ内戦が続いていますが、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、サウジアラビア主導の連合軍が、4月9日から２週間の停戦を発表しました。

新型コロナウイルスが拡大しているという報告はまだないものの、内戦で医療体制が崩壊寸前となっているイエメンは、感染症にも非常に脆弱となっています。
この発表の約2週間前に、国連はCOVID-19から最貧国のイエメンの人々を守るために即時停戦を呼び掛けていました。

UN News
https://bit.ly/34D4DHo

ICANによる食糧支援の様子がイエメンのテレビで紹介されました

2020年3月25日 22:00

長く続く内戦により、開発が21年分も後戻りをしてしまっているというイエメン。

JPF加盟NGOのアイキャン（ICAN）は、JPF助成事業として、イエメン西岸地域における紛争被害者に対する緊急食糧提供事業を実施しています。

その食糧提供活動の様子がイエメンのテレビで取り上げられました。
アラビア語のみとなっていますが、29分10秒あたりからICANやJPFのロゴマークなども映像の中に登場します。

現地の方々の様子などをご覧ください。

映像はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=G0bYc-Lfgec&feature=youtu.be

ICANの記事はこちら
https://www.facebook.com/ICAN.NGO/posts/2812175615567016

子どもたちの貧血や栄養失調の改善に向けて－UNHCRレポート

2020年2月29日　21:00

イエメンに関する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の2020年2月のレポートによると、国内で支援を必要とする人々は約2,400万人、2015年以来、365万人が国内避難の状態に置かれ、国内避難民の80%以上が、1年以上に渡って避難状態にあります。2019年以降では、新たに約66,000の家族が避難しています。

2月にUHNCRとパートナー団体は、アデン県において、脆弱な子どもたちの貧血や栄養失調の改善を目的とする駆虫のキャンペーンを立ち上げました。戸別に訪問し、難民、国内避難民に加えて、ホストコミュニティの子どもたちにも駆虫の錠剤を配布しました。

UNHCRのレポートはこちら

ICANによる食糧支援の実施

2020年1月20日　12:00

• イエメンでの食糧支援の様子 ©ICAN

昨年12月にUNDP主催、JPF後援で開催した「イエメンに関する有識者懇談会」などでも触れられたように、4年以上続く内戦により、開発が21年分も後戻りをしてしまっているというイエメン。
国民の多くが、今なお命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。約2,010万人が食糧不足に直面し、そのうち約740万人が栄養失調の状態に置かれています（2019年2月時点）。
現在、JPF加盟NGOのアイキャン（ICAN）が、イエメンのタイズ州などで、最もニーズの高い、食糧支援を展開しています。
ICANの報告はこちら

イエメンに関する有識者懇談会が開催されました

2019年12月13日　19:10

• 有識者懇談会の参加者 ©JPF

12月13日（金）、ジャパンプラットフォーム（JPF）事務所にて、国連開発計画（UNDP）主催、JPF後援による、イエメンに関する有識者懇談会が開催されました。UNDP、イエメン研究者、開発・人道実務者など９名が参加し活発な意見交換が行われました。

会の冒頭、アウケ・ルツマUNDPイエメン常駐代表より、４年間の長引く紛争で、開発が２１年分も後戻りしているとされるイエメンの現状、そして今後の課題について紹介がありました。

その後は意見交換が行われ、イエメン国内での人道支援・開発援助の資金問題、紛争が市民の生活に及ぼしている影響、今後イエメンが紛争解決に向かうにあたって、日本をはじめとする国際社会からどのように支援や協力が求められるのかなど、多岐にわたる内容を話し合い、今後のイエメン支援を考えるにあたり、非常に有意義な時間となりました。

JPFのイエメン支援プログラムでは、今年から緊急支援の実施と同時に、可能な限り人道支援と開発援助にまたがった支援を実施することを優先順位の一つとして掲げていますが、それを実践に移すには、実に多くの困難が伴うのが現状です。JPFでは、今回の有識者懇談会をきっかけに、今後もイエメンでの最適な支援のあり方の模索を続けていく所存です。

▼JPFイエメン人道危機対応支援
https://www.japanplatform.org/programs/yemen/

Request for Proposals: Third Party Evaluation of JPF Funded Project in Yemen

2019年11月29日　22:00

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters.
The purpose of this request for proposals is to solicit competitive offers for the provision of evaluation services for the JPF funded one project in Yemen.
JPF invites entities which are experienced on project evaluation and has access to project locations in Yemen.
Tender documents including description, terms and conditions and annexes can be downloaded from below.
https://www.japanplatform.org/E/opportunity/#yemen

※JPFは、イエメンにおける第三者モニタリング評価を実施するために、公正な調達方法を通して、モニタリング経験や現地に関する知見を有する適切な業者を選定しています。

国内避難民にひろがる呼吸器疾患－UNHCRレポート

2019年10月31日　23:00

イエメンに関する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の10月のレポートによると、サヌア県にある国内避難民のホストコミュニティでは、避難民が暖を取るためにゴミ置き場から拾ってきたものを燃やし、その結果、呼吸器疾患に陥った人々が多くいることがわかりました。UNHCRは、保健衛生クラスターのパートナー団体に早期介入を促しています。

また、UNHCRは、10月15日の「世界手洗いデー」に際し、アデン県にある3つの学校の生徒184名に石鹸を配布する活動を行った他、ラヒジュ県にあるカラズ難民キャンプにおいても、7000人以上の難民に対して、手洗いや衛生を奨励するために、石鹸を配布しました。

▼UNHCRのレポートはこちら
https://reliefweb.int/report/yemen/yemen-unhcr-operational-update-25-october-2019?fbclid=IwAR3Lv3lA8EIe9qme8fmX8MdsdIrx3ZJIPNo9Gd2Rn0TAmb_JnIbDoA1v2Nk

イエメン人道危機対応支援：内戦下で苦しむ人々への支援を継続

2019年9月11日　19:30

• キャンプの中の幼稚園に通う子どもたち ©JPF

2015年3月にイエメンの内戦が激化してから4年が経過しましたが、国民の約80％にあたる2,410万人もが、今なお命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。約2,010万人が食糧不足に直面し、そのうち約740万人が栄養失調の状態に置かれています。
JPFは、最もニーズの高い、食糧、水・衛生分野での支援を続けながら、過酷な状況が続くなかで、何とか日常を取り戻そうとする人々を後押しするため、教育や生計支援活動も展開しています。

▼2018年度年次報告書では、イエメンほかJPFの国内外プログラムを紹介しています。是非ご一読ください。
https://www.japanplatform.org/lib/data/report/2018_ar.pdf

イエメン人道危機：ナスラさんのお話し～最後の朝食

2019年8月26日　19：30

• ナスラさん ©CARE

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO　CARE International Japan（ケア・インターナショナル ジャパン）（CIJ）は、世界90ヵ国以上で人道支援活動を行う国際協力NGO CAREのメンバーです。今回は、CIJのニュースリリースから、イエメンでのお話しを紹介させていただきます。なお、CAREは1993年からイエメンで活動されており、主に女性と若年層の経済的エンパワーメント、水・衛生、食糧などの分野で支援を行われています。（※CAREのイエメン事業は、JPFの助成事業ではありません）

ナスラさんは、ある朝、家族みんなで食事をとり、孫と一緒に外出するところでした。いつもと変わらない一日が始まるはずでしたが、突然、家に爆弾が落ち、息子と孫二人が犠牲となってしまいました。かばんに服だけを詰めて、空爆の中を走り続け、何とか病院に辿り着きました。

女性だけになってしまったナスラさんとそのご家族は、プライバシーと安全の確保のために家を借り、今は支援に頼って生活しています。心の痛みや喪失感を経験したナスラさんや同じような境遇にある人々も希望は失っていません。

ナスラさんは、「毎日の悲しみの中で生き延びる心の支えは孫娘です。この子を見ていると私の息子を思い出します。私の望みはこの子に明るい未来がまっていることです」と語ってくれました。

▼CIJのニュースリリースはこちら
http://www.careintjp.org/news/a/yemen_story_2019.html

イエメン人道危機対応支援：UNHCRによる国内避難民等への支援状況

7月29日　22：00

7月19日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR, the UN Refugee Agency）は、イエメンの国内避難民（IDPs）等への支援に関する最新の活動状況を発表しました

イエメンにおけるUNHCRのキャンプ調整・運営クラスターはIDPsのホストコミュニティにおける監視と一定水準のサービスの提供にあたっています。イエメンのIDPsの30％に相当する約120万人が様々な居留地で暮らしていますが、これまでに判明しているIDPsの居留地は、44万人、65,583世帯が暮らす1,345カ所のみです。残りの居留地を確認し、すべての国内避難民に標準的なサービスを提供するために、現在、調査が進められています。

アデン県、アビヤン県、ラヒジュ県などの私有地に自然と住みつき、土地の所有者から立ち退きを迫られているIDPsの家族たちについても報告されています。UNHCRは政府機関と協力し、他の居留地の紹介や認可を受けた居留地の拡大など、公的な居留地に、離れ離れになった家族が集まることがきるように努めています。2018年以降、上記の3県に7つのIDPsの居留地が新たに設置され、3県全体では、46の居留地に、約1200世帯が暮らしています。

▼UNHCRによる報告はこちら（記事は英語）
https://reliefweb.int/.../yemen-unhcr-operational-update-19-j...

イエメン人道危機対応支援：食糧を最も必要としている人々へ

2019年6月30日 23:00

6月21日、国際連合世界食糧計画（United Nations World Food Programme－WFP）は、食糧を必要としている人に届けるための再三の交渉がうまくいかず、イエメンの首都サヌアを含む反政府勢力　ホーシー派実効支配地域への食糧支援を部分的に停止せざるを得ないと発表しました。

WFPのHerve Verhoosel報道官は、「紛争地域では、食糧が最も必要としている弱者から奪われ、遠ざけられてしまう。WFPは、食糧の転用を防ぎ、もっとも必要とする人々への配布を確実にしてイエメンの家族を守るために、生体認証システム導入への協力を首都を実効支配する勢力に求め続けている。残念ながら、まだ合意には至っていない」と述べました。

首都地域への食糧支援の削減は、約85万人に影響を及ぼすとみられるなか、WFPは、栄養失調の子ども、妊婦、乳幼児のいる母親などへの栄養管理プログラム維持に尽力していくと主張しました。

▼WFPによるレポートはこちら（記事は英語）
https://news.un.org/en/story/2019/06/1041021

イエメン人道危機対応支援：イエメンにおける人間開発～失われた20年～

2019年5月12日　22:00

4月23日、国連開発計画（United Nations Development Programme - UNDP）は、イエメン紛争が、同国の人間開発を後戻りさせているという調査結果を発表しました。UNDPのAuke Lootsma駐イエメン代表は、「人間開発はただ遮られるだけでなく、退行させられる。たとえ明日平和が訪れたとしても、紛争以前の開発レベルに戻るには数十年を要する」と述べています。

UNDPの調査は、開発に対する紛争の影響を、人口、経済、インフラ、医療、教育等の様々な分野を含めて検証し、2019年に紛争が終結するというシナリオでは、紛争がなかった場合に達していた開発レベルから21年の遅れ、2022年では26年、2030年では40年の遅れが出るとしています。

イエメン人道危機対応支援：内戦の勃発から4年、未だ危機に直面する人々 vol.2

2019年3月26日 19：30

• 空爆によって学校が破壊され、通学を断念していた子どもが、学習支援センターにて再び教育の機会を得て、クラスメイトと学習する様子 ©Ali Ashwal / Save the Children
• 学校に通えなかった3年間のうちに忘れてしまった読み書きを、学習支援センターで再び学習し、クラスメイトの前で発表する様子 ©Ali Ashwal / Save the Children

イエメンは現在、「戦後最悪の人道危機」に陥っていると言われています。2015年３月の政府側と非政府側の衝突から４年が経過しましたが、国民の約80％にあたる2,410万人もの方々が命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。

国連の報告によると、これまで無差別爆撃によって1,800名余りの子どもが犠牲となり、兵士として強制的に軍に雇用されるなど子どもに対する影響も深刻なものとなっています。

また、学校などの教育機関も壊滅的な影響を受け、授業の実施が困難な状況が続いています。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、今後のイエメンの発展を担う子ども達が安心して学校に通えるよう加盟団体とともに、被害を受けた教育機関の修繕や子ども達への学用品の配布などの教育支援を実施しています。

イエメン人道危機対応支援：内戦の勃発から4年、未だ危機に直面する人々 vol.1

2019年3月25日 19：30

イエメンは現在、「戦後最悪の人道危機」に陥っていると言われています。2015年３月の政府側と非政府側の衝突から４年が経過しましたが、国民の約80％にあたる2,410万人もの方々が命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。
また、イエメン全土333地区のうち、230もの地区が深刻な食糧危機に陥っており、現地で生活する方々は飢餓にくわえ、栄養失調やコレラ等の感染症によって命の危機に直面しています。

長引く紛争によって生活基盤を失った人達は、安定して食糧が手に入いらない状況の中で、かろうじて命をつなぎとめています。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、深刻な食糧危機などにより、2,000万人以上の方々が命の危機に直面している現地で、加盟NGOと連携・協力しながら最も支援を必要とされている方々に対して、食糧支援や生活基盤の回復のための支援を実施しています。

イエメン人道危機対応支援：JPF加盟NGO ADRA Japanが、現地で生活再建支援を継続中

2019年3月16日 22：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO 国際協力NGO　アドラ・ジャパン（ADRA Japan）は、JPFの助成事業として生活再建のための支援を継続しています。 安全上の問題から日本人が入国できないイエメン·では、現地のスタッフと連携しながらイエメンでの支援を実施しています。

現地コーディネーターのジャッパーさんは、「行政や裨益者との調整が難しく、活動が遅れることもある。でも、活動を始めた人たちは、着実に自分たちと生活を再建しようとしている」と話します。

▼ADRA Japanによる記事はこちら
http://blog.canpan.info/adrajapan/archive/1562

イエメン人道危機対応支援：支援阻まれ、腐っていく物資～国連機関による警鐘～

2019年2月12日 19：00

国際連合特使のMartin Griffiths氏と、人道問題担当国連事務次長のMark Lowcock氏は共同で声明を出し、紅海にあるフダイダ湾の製粉所に5か月以上もアクセスできておらず、現地の緊急性が日に日に増しているとして警告しました。
国連人道問題調整事務所（United Nations OCHA）のMark Lowcock人道問題担当国連事務次長は、「国連は安全で束縛されることない、持続的なアクセスによって初めて、緊急支援を必要としている人々へ支援を届けることができる」と強調しています。
世界食料計画（World Food Programme）は、12月に100万人の方々へ食糧を配布しましたが、フーディ運動に関連した部隊や、アンサルアッラー等がフダイダ湾の重要拠点を支配し、未だ国連はアクセスの許可を与えられていません。
安全保障理事会の指示を受けた国連のオブザーバーとモニターのチームであるマイケル・ロレスガード将軍が議長を務め、フーディが管轄する港湾都市からの戦闘員の撤退を交渉し、支援が届けられるように、支援者がアクセスできるように交渉をしています。

▼国連による記事はこちら（英語）
https://news.un.org/en/story/2019/02/1032381

イエメン人道危機対応支援：紛争の影響を受けた子ども達への教育支援を実施～空爆によって破壊された恐怖を乗り越えて～

2019年1月16日 19：00

イエメンでは、2015年の紛争激化により、人口の4分の3にあたる2,200万人の方々が支援に頼って生活をしています。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン（Save the Children Japan）（SCJ）は、JPFの助成事業として、現地で教育支援を実施しています。
SCJは、紛争による影響から、さまざまな理由で学校に通えない子ども達に対して、学習支援センターでの代替授業の提供といった教育支援や、センターに通えるように心理社会的支援を実施しています。
利用者のアブラーさんは、通っていた学校が空爆で破壊され、避難を余儀なくされ、その後3年間通学ができないうちに読み書きを忘れてしまいましたが、現在は、通学への恐怖を乗り越え、毎日学習センターに通っています。
アブラーさんは、「登校初日は本当に怖かったけれど、1週間通ってみてその不安は消えてなくなりました。私は家族に、この学校に通い続けたいと伝え、それからずっと通っています。でも、私が何より願っているのは、この紛争が終わることです。この紛争が終われば、私は故郷に帰って友達や親せきに会うことができます。」と話しています。

▼セーブ･ザ･チルドレン･ジャパンの記事はこちら
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=2871

イエメン人道危機対応支援：迫りくる飢餓の脅威により、お母さん達2万人が危機に～国際機関が警鐘～

2018年12月5日 19：00

国連人口基金（UNFPA）は、イエメンでの長期化する紛争や、深刻な食糧不足、栄養失調などによって110万人もの妊婦や赤ちゃんをもつお母さん達が命の危機に晒されていると警鐘しました。
現地では2015年以降、政府側と反政府側との紛争によって、多くの建物が破壊され、本来は攻撃が禁止されている医療施設も壊滅的な被害を受けています。
そのため、現地で生活する方々は医療機関での治療が受けられず、病院が攻撃されることを恐れて、危険を承知で自宅での出産を臨む女性もいます。
国連人道問題調整事務所（United Nations OCHA）のLowcock人道問題担当国連事務次長も、「イエメン全土において、差し迫った飢餓の危険があることは明らかである」と警鐘しています。

▼国連による記事の詳細はこちら（英語）
https://news.un.org/en/story/2018/11/1024652

イエメン人道危機対応支援：JPF加盟NGO ADRA JAPANによる現地レポート～長期化する内戦に苦しむ子ども達～

2018年11月4日 18：30

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の加盟NGO 国際協力NGO アドラ・ジャパン（ADRA Japan）が、JPFの助成事業として、イエメン北部で避難生活を続ける人々のために食糧配布や、水の供給等の支援を実施しています。

現地では、長引く紛争の結果、多くの子ども達が否応なしに巻き込まれ、突然の空爆などにより、平穏な暮らしを奪われています。そして故郷を捨て、着の身着のまま逃げ避難所へと何日もかけてやってきます。

イエメンの避難所で今も避難生活を続けているスーリア・アブドラ―さんも、その1人です。
ある日、突然空爆に襲われ、死を覚悟した彼女は今もなお避難所で生活しています。
「何か冷たいものが手に突き刺さるような痛みを感じて、私は死ぬんだと思ったわ。」
「あの時は幸せだったの。外で遊んだり、飴を買いに行ったりできたから。」（本文抜粋）
そのように語る彼女の身に一体何が起こったのか。紛争が子ども達にどのような影響を与え、子ども達が今何を望んでいるのか、是非ご一読下さい。

▼ブログの本文はこちらから
http://blog.canpan.info/adrajapan/archive/1540

世界食料デー： JPF加盟NGO ICANによるイエメンでの食糧支援～飢餓で苦しむ人々を無くすために ～

2018年10月16日 18：30

本日、10月16日は、国連が定めた「国際食糧デー」です。
今年のテーマは、SDGsの目標2「飢餓をゼロに」と重なる「2030年までに飢餓のない世界は達成できる」です。
世界から、食べ物のロスや、飢餓を無くすことを目的に定められた国際デーですが、紛争等の影響によって、今も食糧危機に直面している場所があります。
イエメンも、食糧危機に直面する国の1つです。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）の加盟NGO ICAN-International Children's Action Network（ICAN）は、JPFの助成事業として、深刻な飢餓に直面しているイエメンの東沿岸部ハッジャで食糧支援を実施しています。

イエメン人道危機対応支援：JPF加盟NGO ADRAが自立生活のためのサポートを実施

2018年9月25日 19：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO 国際協力NGO アドラ・ジャパン（ADRA Japan）（ADRA）が、JPFの助成事業として現地で人々の生活をサポートする「緊急生計回復支援」を実施しています。
紛争の影響により、家畜を手放したり、仕事を続けられなくなった人々に対して、家畜や大工道具などを支援することで、食糧配布や給水支援に頼ることのない自立した生活を目指しています。

特に、洋裁や大工、養蜂や家畜の支援は、非常に効果が高く、日常生活の需要に欠かせない職種に就くことで収入が確保できるようになります。

イエメン人道危機対応支援：JPF 加盟NGO ICANがイエメンでの食糧配布事業を継続中

2018年8月27日 18：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO ICAN-International Children's Action Networkは、JPFの助成事業として、最も紛争が激しかったイエメン東海岸のハッジャ州において、紛争による避難民を対象とした国際基準に基づく食糧配布を実施。

現地イエメンでは、長引く紛争の影響から食糧等の生活物資が困窮し、今も多くの方々が支援を必要としています。

イエメン人道危機対応支援：JPF加盟NGO ICANが食糧支援の様子を公開

2018年7月28日 17：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGOの1つであるICAN-International Children's Action Networkは、JPFの助成事業として、最も紛争が激しかったイエメンのタイズ州で食糧支援事業を実施しています。
現地イエメンでは、長引く紛争の影響から食糧等の生活物資が困窮し、今も多くの方々が支援を必要としています。
現地での支援の様子や、実際に食糧を受け取った方々へのインタビューを通じた生の声を公開しています。
是非一度、ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=qZQ5sMzI4Zg

本日は難民の日、シェアでも応援！

2018年6月20日 18：00

6月20日は世界難民の日です。
Yahoo!ネット募金の世界難民特集に、ジャパン・プラットフォーム（JPF）が掲載されています。ぜひ、募金やシェアで応援してください。
◎「Yahoo!ネット募金」特集JPF掲載ページ
イエメン人道危機対応支援では命をつなぐための支援を実施しています。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/987010/
※Tポイントで1ポイントから寄付ができます。
※クレジットカードでの寄付も可能です。

▼世界難民の日2018～明日生きるための支援を～（Yahoo!ネット募金特集ページ）
世界の難民の半数が、18歳未満の子どもたちだといわれています。あなたの支援で助けられる命があります。
https://docs-donation.yahoo.co.jp/report/wrd2018/

ドローン がとらえたイエメン／CNN

2018年6月9日 12：00

フォトジャーナリストのガブリエル・カイム氏がタイズの街でドローン（小型無人機）を飛ばしてイエメン国内を撮影したようすを、CNNは報じています。
https://www.cnn.co.jp/world/35119695.html
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2015年3月以降、JPF加盟NGOを通じて被災した方々に緊急救援物資を提供しています。皆様にご支援いただければ幸いです。

外務省ODAメールマガジン／第6弾 緊急性と生活再建ニーズに応えるイエメン支援

2018年5月31日

• JPF加盟NGOが食糧支援をしているイエメン国内タイズ州の様子 ©ICAN

 外務省が発行するODAメールマガジンを執筆させていただいているジャパン・プラットフォーム（JPF）。第6弾が発行されました。テーマはイエメンです。
・・・・
もともと中東の最貧国の一つといわれるイエメンでは，2015年3月以降の紛争激化に伴い，国内の状況が著しく悪化し，人々の生活は壊滅的な影響を被っています。人口の76％にあたる2,220万もの人々が生き延びるために人道支援を必要としており，このうち1,130万人は特に深刻な状況に陥っているため，命を繋げるための緊急支援を必要としています。地域差はあるものの，食糧事情は特に深刻で，人口の60％以上が次にいつ食糧を入手できるかわからない状況に陥っています。

次にどうやって食糧を手にいれるか／イエメン

2018年5月9日 18：18

 紛争の影響で、2200万人が支援を必要としているイエメン。
人口の約6割の1700万人は次にいつ食糧を手にできるかわからない状況にあります。水も衛生状態も安全とはいえません。国連が3月にとらえた映像をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=xhokV-RP61Q

今日は子どもの日

2018年5月5日 17：00

• ©Ashwal/Save the Children

日本ではあちこちに、こいのぼりが見られますね。東京では風もほどよくふき良い天気。
こいのぼり一家がおもしろそうに泳いでいます。
子どもの健やかな成長をあらためて願うこの日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）が行っている子ども向け支援をご紹介させてください。
写真はイエメンでのJPF助成事業のようす。支援を実施するのはJPF加盟NGOの セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン（Save the Children Japan）。学校に通えない子どもたちに学習支援センターで学ぶ機会を提供すると同時に、視覚障害のある子どもには眼鏡を提供しながら通学を促進するサポートを行っています。
みなさまからの温かいご支援で実現するこうした支援に、引き続きサポートをお願いいたします。

イエメン人道危機対応支援 イエメンのための誓約会議を開催

2018年4月4日 23：00

 国連は昨日4月3日、スイスジュネーヴにて、2015年3月以降人道危機が長期化するイエメンへの人道対応を検討するため「＃イエメンのための誓約会議」を開催しました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、人道危機への政治的解決の役割や政治問題に左右されない人道危機へのアクセスの重要性について述べました。また、5歳以下の子どもが予防可能な病気によって10分に1人亡くなっている現状や深刻な食糧不足の現状についても述べ、国連人道問題調整事務所 - OCHAのローコック人道問題担当国連事務次長とともに支援拡大の重要性を強調しました。
ジャパン・プラットフォームは、イエメン人道危機への支援を継続しています。