国際協力 NGO ジャパン・プラットフォーム（ JPF ）｜ Japan Platform

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休眠預金等活用事業

2022年通常枠 アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援

JPFは、日本国際交流センター（以下、JCIE）とコンソーシアムを組み、「アウトリーチ手法（*）による外国ルーツ住民の自立支援事業」（休眠預金等活用事業）を実施します。

（*）アウトリーチ手法：何らかの理由で自ら支援を求めることが難しい人に対して、手を差し伸べ、情報や支援を直接届ける活動だけでなく、行政や支援機関などのステークホルダーとのネットワーキングや人材育成、ノウハウ提供などの支援の入り口を新たに作る、広げる意味も含む。

本事業の目的

JPFとJCIEがコンソーシアムを組んで実施した2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、コロナ禍にて、日本に暮らす在留外国人において、不安定な雇用とそれに伴う低収入及び収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的な支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるリスクが高まっている状況が示唆されました。
一方で、コロナ禍の収束により、在留外国人が半年で20万人急増しており、在留外国人にかかわる公的な支援制度・仕組みの不足や公的・民間資源の投入量の不足、課題への社会的認知度の低さなどの構造的な課題への対応が急務となっています。
本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、在留資格、国籍、言語等により法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面するリスクが高い、または孤立・困窮に直面していても支援に結びついていない外国ルーツ住民が適切な支援を受け困窮に陥らないまたは自立に向かえるような生活・就労の自立のための活動と合わせて、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に対して3年間の活動資金を支援します。

対象地域と事業について

対象事業

  1. 生活相談・支援事業：日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動
  2. 職業・就労支援事業：日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する福祉・教育にかかわる活動
  3. 中間支援体制作り事業：地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動

上記3つのいずれかを満たした事業が対象となります。1.と2.については従来の活動の継続ではなく、効果的なカリキュラムの開発、地域内外での関係団体の連携による事業運用の体系化など事業の高度化などが革新性、波及性が見込まれる事業が対象となります。

対象地域

全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）

助成総額

2億円
（1団体当たりの助成額は、年間1,000万～1,300万円（3か年事業）で、5～6団体を採択する予定です。）

日程

公募期間
2022年3月20日（月）～2022年4月24日（月）17時必着
※提出書類のうち（様式6）役員名簿は、ご準備出来しだい、先にメールでご提出ください。
※申請締切後、審査会の開催にあたり、応募団体による事業説明の場を設定する予定です。
オンライン公募説明会
2022年3月28日（火）14時～15時
（終了しました。詳細はこちら）
事前相談
2023年3月29日（水）以降 随時
※申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。応募前に事前にご相談いただくことを推奨します。申込はこちら。
審査結果のご連絡
2022年5月上旬（予定）

公募要領・申請書類

※一部修正する場合がありますので、最新の書類をご確認ください。

申請書類

以下、コンソーシアムでの申請の場合

経費関連資料はこちら

その他参考資料

公募に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

休眠事業担当　小林・藤原
E-mail：k_apply　 @japanplatform.org（受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）
※ @前の空白を削除してください。

公益財団法人日本国際交流センター

休眠事業担当チーム　E-mail：youth　@jcie.jp
※ @前の空白を削除してください。

休眠預金等活用事業のページはこちら

「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」を開始します

JPFは、日本国際交流センター（以下、JCIE）とコンソーシアムを組み、2023年3月より、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」（休眠預金等活用事業）を開始します。本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成などの相談体制の整備や、地域間の支援過小の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援などを行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行います。

JPFとJCIEが共同事業として取り組んできた2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、日本に暮らす外国ルーツ住民が、不安定な雇用とそれに伴う低収入や収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるリスクのある在留外国人が約96万人以上おり、地域とのつながりや情報、言語等による障壁により社会基盤から離れて孤立状態におかれ適切な支援が得られていない可能性が高いことがわかってきました。またコロナ禍の収束により、在留外国人が半年で20万人急増しておりその対応が急務となっています。

こうした現状の背景には、日本が外国ルーツ住民に対して、在留期限・形態等に制限を設け、帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけでこれまで受け入れてきたことがあります。そのため、外国ルーツ住民が日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備が進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきました。また、外国ルーツ住民の支援分野は公的・民間資金の投入が極めて限られているため、彼らへの支援に専門的に取組む支援者・団体の育成・発展は進みにくく、活動拠点が都市部に偏在する等の理由もあり、支援対象人口に対する支援力の脆弱性により支援が必要な外国ルーツ住民が支援を受けられない状況の改善が図りにくい構造があります。そのため、在留資格、公的な支援制度・仕組みの不足及び制度からの排除、公的・民間資金の投入量の不足等日本社会で外国ルーツ住民が脆弱な層として生み出される構造的要因と、その構造を変えるための支援側のリソース不足を見直し、脆弱な層が創出される事に歯止めをかけていくことが重要です。

このような背景から、本事業では、2023年3月から4月にかけて行う予定の公募の結果に基づいて、採択事業を軸に、課題を抱える被益者の視点に立ち、支援の存在を知らないことで孤立・貧困状況から抜け出し、自立に向けた一歩が踏み出せることができるように、支援基盤の整備、支援制度・手法の改良、支援認知度の向上に取り組んでいきます。また、長期的には構造的な課題の変化を促す仕組み、法制度作りが欠かせないことから、集合的な課題の解決に向けた啓発、政策提言などのアドボカシーを図っていきます。