2020年度 新型コロナウイルス対応緊急支援助成
目的
新型コロナウイルスの感染拡大等による休業や、失業などで生活状況が急激に悪化した人々が、『食支援』と『職や住に対する生活支援相談』につながることで、生きるために必要な食料やサービス支援を受けられるよう、人道的支援を行う団体活動の支援をいたします。
対象地域と事業について
対象地域
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
沖縄
対象事業
- 上記対象地において、コロナ禍により①食料支援又は、②生活相談機能が不足している対象者への支援事業
- 当該申請団体のみならず、公共機関や民間支援団体等との連携により支援対象者の課題を解決に導く事業
- 対象の災害支援を行いながら、本助成対象期間終了後も対象地域における支援対象者対応に資する事業
以上の3点を満たした事業
助成総額
1億円
応募団体ごとの助成金額の上限は、各応募団体の前年度事業総額以下とします。
日程（募集は終了いたしました）
- 公募開始
- 2021年1月18日（月）
（公募開始後、随時､申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。） - オンライン説明会
- 2021年1月21日（木）14時～15時（終了しました）
- 公募締切
- 2021年2月8日（月）（17時必着：郵送またはメールで申請）
（締切前にご相談いただく事を推奨します｡） - 事業開始予定
- 2021年3月1日
※公募終了後の情報公開については、「休眠預金事業：申請団体、採択団体に関する情報公開について」をご確認ください。→2021年2月12日更新：申請団体の掲載はこちら
→2021年4月2日更新：採択団体の掲載はこちら
公募要領・申請書類（募集は終了いたしました）
- 公募要領【JPF版】PDFファイル
- 公募要領【共通版】PDFファイル
- (様式1) 助成申請書 Docファイル｜PDFファイル
- (様式2-1) 団体情報 Docファイル｜PDFファイル
- (様式2-2) 活動実績書 Docファイル｜PDFファイル
- (様式3-1) 事業計画書 Xlsファイル｜PDFファイル
- (様式3-2）事業スケジュール Docファイル｜PDFファイル
- (様式4) 資金計画書 Xlsファイル｜PDFファイル
- (様式5) 規程類確認書 Docファイル｜PDFファイル
※規定類については、下記ファイルもご参照ください。
緊急支援助成 実行団体における規程の整備について PDFファイル - (様式6) 役員名簿 Xlsxファイル｜PDFファイル
- (様式7) 申請書類チェックリスト Xlsxファイル
※以下、コンソーシアムでの申請の場合
経費関連資料
申請団体
2021年2月8日で公募を締め切りました本プログラムについて、7団体からの申請がありました。
申請団体一覧はこちら
採択団体
申請いただきました7団体の中から、下記の3団体が2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成の実行団体として選定されました。
JPFの事業審査分科会（外部委員）、事業審査委員会での審査を経て、団体としてのガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況、地域での連携状況、助成終了後の活動の継続性等の観点から下記団体を選定いたしました。
申請団体一覧はこちら
| 団体名（五十音順） | 所在地 | 対象地 | 事業名／事業概要 | 助成総額※ （単位：円） |
内訳 （上：直接事業費、 下：管理的経費） |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人 セカンドハーベスト・ ジャパン |
東京都 台東区 |
沖縄県沖縄市、 糸満市、 うるま市 |
沖縄フードセーフティーネット構築推進事業 食事の確保が困難な人々が安心して食料にアクセスができるフードセーフティーネットの構築を推進するため、行政、企業、社協、民間団体、受益者にフードバンク活動等の説明会や模擬実践を含めた研修会を実施し、さらに食品が受益者にきちんと届くよう持続的な仕組み作りを行う。 |
44,520,400 | 41,520,400 3,000,000 |
| 特定非営利活動法人 フードバンク岩手 |
岩手県 盛岡市 |
東北地方 | 東北地方における食料支援体制の強化 ーフードバンク団体による生活困窮者支援ー 岩手県内の行政や社協等の支援機関を通じた食料支援を実施し、岩手県内の「食のセーフティーネット」を充実させするとともに、東北各地のフードバンク団体へのアドバイスと食品提供を行うことで、生活困窮者に食料を提供できる体制を構築する。 |
12,437,000 | 12,437,000 0 |
| 特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 |
宮城県 仙台市 |
宮城県 仙台市 |
居所喪失者への居住支援等の人材育成事業 コロナ禍で失業等により居所を喪失または喪失の恐れのある人に対する相談窓口を開設し、個別の課題に応じた「住まいと住まい方の支援」と「必要な福祉的支援・ゆるやかな見守り等の支援」を提供し、就労支援から自立に向けたトレーニングを実施。また、住宅確保要配慮者に対する居住支援と個々の能力に応じた福祉的就労支援の専門家を育成する。 |
34,050,000 | 28,150,000 5,900,000 |
※助成総額は実行団体の事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。
この金額は採択時のもので、追加、精算分は含みません。
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
休眠事業担当 谷内田・池座・藤原
E-mail：k_apply@japanplatform.org （受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）
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