食料危機の現状

長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大により中東・アフリカ地域における食料不足は深刻な状況が続いていましたが、2022年2月以降、ウクライナ情勢の悪化に伴って著しい穀物価格の高騰が生じたことにより、食料危機の状況はさらに深刻化しています。

国連世界食糧計画（WFP）の報告によると、ウクライナ情勢悪化の影響により、深刻な食料危機に直面している人々の数は、2022年初の2億7600万人から過去最高となる3億4500万人へと急増することが見込まれています。［※1］

特に、農業大国であるウクライナとロシアに穀物の輸入を依存している中東・アフリカ地域は、その影響を著しく受けており、なかでも東アフリカ地域においては5000万人以上が急性食料不安（総合的食料安全保障レベル分類（IPC）フェーズ3以上）の状態に陥っています。［※2］

［※1］WFPニュースリリース「グローバルな食料危機対応のための、日本政府による約1億ドルの支援を歓迎」
［※2］OCHA, "In Eastern Africa, over 50 million to face acute food insecurity in 2022"

有識者の方からメッセージをいただきました！

皆さまのご支援で、人々の命を救うことができます

JPF加盟NGOによる中東・アフリカ地域でのこれまでの食料支援の取り組み

JPF加盟NGOは、これまでも中東・アフリカ地域でさまざまな課題・困難と向き合いながら食料支援を実施し、現地の方々の命を守り続けてました。しかし、今回の危機はあまりにも大きく、多くの資金が必要です。どうか皆さまのさらなるご支援をお願いいたします。

団体名：ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
対象国：南スーダン（2017年5月～2018年4月）

外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ ©Word Vision

長引く紛争の影響下、2017年2月に飢饉宣言が出るほどの深刻な食糧危機により、事業地ワラップ州では急性栄養不良に陥る子ども・妊産婦が急増していました。栄養ボランティアが行う上腕周囲計測帯測定による栄養スクリーニングにて、栄養不良と確認された5歳未満児・妊産婦を対象に栄養支援を行いました。
2.7万人の中度栄養不良児・1.4万人の妊産婦に栄養補助食プログラムの提供をサポートし、7.2千人の重度栄養不良児に栄養治療食を提供し、うち5.1千人が事業期間内に回復できました。合併症を伴うケースは、医療施設で入院治療を提供し回復をサポートしました。現場では医療設備が脆弱なため、医療施設での治療体制の整備に時間が必須となり、当面は遠くの病院へ搬送して、命を守る対応を行いました。

団体名：ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
対象国：エチオピア（2021年6月～2022年7月）

離乳食の提供 ©World Vision

エチオピアのアファール州では5歳未満の子どもや妊産婦の3人のうち1人が紛争の影響による食糧不足のため栄養不良の状態でした（2021年10月時点）。
本事業では、上腕周囲計測帯を使用した栄養スクリーニングを実施し、栄養不良と診断された子どもおよび妊産婦に対する栄養治療食や高エネルギービスケットの配布を行いました。また、妊産婦および乳幼児の栄養プログラムを通して、乳幼児に対する離乳食の提供を行いました。
事業期間中に治安の悪化により活動を一時中断せざるを得ない事態が発生しましたが、エチオピア政府や国連機関、他支援団体と連携のもと、最新の治安情報を収集し、セキュリティ訓練を受けた事業スタッフが安全を確保したうえで事業を再開しました。その結果、約3万人の子どもや妊産婦に無事に支援を届けることができました。

団体名：CWS Japan
対象国：アフガニスタン（2022年2月～2022年6月）

食糧を受け取る女性裨益（ひえき）者 ©CWSA

CWS Japanは現地パートナー団体と共に、 アフガニスタンの人々が厳しい冬を越すための食糧支援を実施しました。
アフガニスタンでは、政変、コロナ禍、厳冬といった苦境のために支援を必要とする人々の数が膨大な中、最も脆弱な人々に支援を確実に届けるという課題があり 、地元団体との協働で対応しました。また、女性の行動の自由が 制限されている状況で女性の巻き込みが必須でしたが、夫婦を現地スタッフとして採用して、女性の安全を守りながら意思決定・活動への参画を確保しました。このように、様々な形 で支援地域のコミュニティや関係者が知見を活かし 連携したことで、 最も脆弱な人々に支援を差し伸べられました。
こうした成果に対して、現地の人々から支援団体としての信頼を得られたことで、これから食糧支援事業を円滑に実施できる素地ができました。

団体名：グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）
対象国：エチオピア（2021年4月～2022年9月（予定））

配布した小麦粉と塩を受け取った避難民 ©GNJP

繰り返される紛争や干ばつにより、エチオピアでは2,000万人以上が食糧支援を必要とし、ティグライ州では13％の子どもと50％の妊娠中・授乳中の女性が栄養失調とされています。2022年8月末には北部紛争が再開したことや、10月頃より乾季に突入するため、人道危機はさらに悪化していく見込みです。
GNJPは、ティグライ州・アムハラ州の避難所にて、3,685世帯（約18,425人）に対し小麦粉、食用油、塩、豆などの食糧を配布し、栄養に関して極めて脆弱である5歳以下の子ども・妊産婦及び授乳中の女性1,750人に対し栄養補助食品を提供しています。紛争による農作物の収量減少やウクライナ紛争の影響による物価上昇のため食糧の調達は困難を極めており、他の支援機関・国連機関・NGOから成るフードクラスターや行政との連携により、これらの課題を乗り越えながら活動しています。

団体名：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
対象国：アフガニスタン（2022年2月～2022年8月）

第1回目の現金給付の様子
（2022年5月16日、マザーリシャリーフ市内の銀行にて）
©Save the Children

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年2月1日から8月31日まで、アフガニスタン・バルフ州で食糧支援と衛生・栄養支援事業を実施しました。同国では紛争や干ばつ、COVID-19などの影響により食糧危機が深刻化しています。特にバルフ州は人口の半分以上が人道支援を必要としており、深刻な飢餓状態の割合が最も高い州の一つです。
こうした課題に対し、本事業では国内避難民、帰還民、ホスト・コミュニティ600世帯を対象に、4回の現金給付を通した食糧支援を行いました。また、コミュニティに根差したボランティアの地域保健ワーカーを対象に栄養ケアに関する能力強化を行い、地域保健ワーカーが地域での啓発活動や栄養不良の子どもの特定などを実施しました。地域の対処能力を強化し、住民が主体性を持って状況の改善に取り組む体制の構築を行いました。

栄養士らが調理デモンストレーションを実施

2023年1月27日

• 最終的な受益者を確認するためのコミュニティミーティング。アンドラニヴォ村にて（2022年12月3日開催）©Save the Children
• 最終受益者を確認するためのコミュニティミーティング 。ベボトリー村にて（2022年12月4日開催）©Save the Children
• アンドラニヴォ村にて実施した調理デモンストレーション（2022年12月15日開催）©Save the Children
• マロソロツェ村にて実施した調理デモンストレーション（2022年12月21日開催）©Save the Children
• ベボトリー村にて実施した調理デモンストレーション（2022年12月20日開催）©Save the Children

マダガスカルで食料支援事業を実施しているJPF加盟NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は、12月18日から22日にかけて、5人の栄養士が調理デモンストレーションを行いました。デモンストレーションでは、栄養価が高くタンパク質が豊富な地元で手に入る食品（ピーナッツ、サツマイモ、レンズ豆、キャッサバ、野菜）が使われました。栄養士らは 食材の多様化とバランス、食材の調理法、簡便な加工と保存の重要性を説明しました。3回のセッションで1,551人（女子554人、男子289人、女性429人、男性279人）が参加しました。

Yahooネット募金でのご寄付をいただきました

2022年10月1日

• 食料を受け取った人たち（アフガニスタン）©REALs

プログラムの決定後、9月30日まで募集を受け付けておりましたYahoo!ネット募金では、357人の方から計258,722円のご支援をいただきました。温かいご寄付をお寄せいただき、誠にありがとうございました。いただいた寄付金は、本プログラムの支援金として活用させていただきます。

引き続き、JPFウェブサイトにおいてご寄付を受付しております。

計画中の支援内容について

2022年7月25日

• 配布された食用油を運ぶ母親と子どもたち ©JEN

長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、ウクライナ情勢悪化の長期化により、食料危機の状況が悪化しています。

WFPは、深刻な食料危機に直面している人の数が2022年初の2億7600万人から3億4500万人へ急増する見込みと報告しています。JPFでは、特に危機的状況にある南スーダンやエチオピア、アフガニスタン、イエメンを含む中東・アフリカ11か国において急性食料不安（総合的食料安全保障レベル分類（IPC）フェーズ3以上）の状態にある人々への食料支援及び付随する支援を計画しています。支援対象者は、国内避難民やホストコミュニティ、脆弱性の高い世帯などが想定されています。

現在、加盟NGO12団体が活動を計画中です。今後、事業審査委員会を経て助成内容が決定することになります。

※上記については、現地のニーズや状況に応じて変更の可能性があります。