国際協力 NGO ジャパン・プラットフォーム（ JPF ）｜ Japan Platform

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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休眠預金等活用事業

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（在留外国人支援）

JPFはコロナ禍での在留外国人の直面した課題に対して、「緊急人道支援」と「支援基盤作り」を組み合わせた「在留外国人コロナ緊急支援事業」を実施します。
なお、本プログラムは在留外国人・移住者にかかわるアドボカシー活動に取り組んできた公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）と共同実施いたします。

目的

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、『経済の停滞』、海外を含む『移動の制限』、そして折からの支援体制の不足のなか、帰国困難者を含め今日本にいる、日本で暮らす「在留外国人」の多くが、言語・文化・制度の壁により、様々な困難に直面しながらも適切な支援が得られず、不安や困窮を抱えています。
日本国内において最も支援が不足していると考えられる在留外国人が、安心且つ尊厳を保ちながら、コロナ禍の緊急のセーフティネットをはじめ日本で生活を送るための人道的緊急支援や自立支援等を行う団体に対して活動資金を支援いたします。

対象地域と事業について

対象地域

全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）

対象事業

  1. 【緊急人道支援】
    支援が行き渡っていない、又は支援の存在を知らない在留外国人を主たる対象としたアウトリーチプログラムや、相談の場の開設
  2. 【自助力の支援】
    日本における言語や文化・制度面の知識・技能習得等により、自立的な生活再建を支援するプログラム
  3. 【支援力の向上】
    コロナ後につながる在留外国人の継続的な支援、広域支援に資する活動の強化のため、支援者側の資金調達能力や、団体間の連携強化、支援技能の向上に資するプログラム

以上の3点のいずれかを満たした事業

助成総額

1億5,000万円

日程

公募開始
2021年3月23日（火）
（公募開始後、随時、申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。）
オンライン説明会
2021年3月25日（木）13時～14時
（事前申し込みが必要となります。詳細は こちら）
公募締切
2021年4月12日（月）（17時必着：郵送またはメールで申請）
（締切前にご相談いただく事を推奨します。）
事業開始予定
2021年5月1日

※公募終了後の情報公開については、「休眠預金事業：申請団体、採択団体に関する情報公開について」をご確認ください。→2021年6月4日更新：申請団体の掲載はこちら

公募要領・申請書類

※以下、コンソーシアムでの申請の場合

経費関連資料

申請団体

2021年4月12日で公募を締め切りました本プログラムについて、16件の申請がありました。
申請団体一覧はこちら

採択団体

申請いただきました16団体の中から、下記の8団体が2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（在留外国人支援）の実行団体として選定されました。JPFの事業審査分科会（外部委員）、事業審査委員会での審査を経て、団体としてのガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況、地域での連携状況、助成終了後の活動の継続性等の観点から下記団体を選定いたしました。
申請団体一覧はこちら

団体名（五十音順） 所在地 対象地 事業名 助成総額※
（単位：円）		 内訳
（上段：管理的経費、
下段：直接事業費）
特定非営利活動法人
移住者と連帯する
全国ネットワーク		 東京都台東区 全国 新型コロナ　移民・難民相談支援事業
本事業は、当団体の相談支援経験の蓄積と全国的ネットワークの力を生かし、新型コロナ禍で生活困窮する移民・難民を対象とした各地での相談対応の底上げや新たな支援連携を後押しするプロジェクトです。具体的には、①各地での相談対応への支援（制度情報の提供、助言、相談会の開催、行政窓口への同行・通訳費等の支援）②公的支援につなげるまでの緊急支援金による支援（食費、シェルター宿泊費、医療保険がない外国人への医療費等）等を実施することにより、民間による緊急支援から公的支援につなぎます。さらに相談から見えてきた課題を政策提言につなげ、移民・難民の貧困問題のより根本的な解決をめざします。		 19,800,000 0
19,800,000
特定非営利活動法人
北関東医療相談会		 群馬県太田市 北関東 医療からほど遠い在留外国人の側に立つ
①在留外国人の無料健康相談会（医師による相談と病院紹介及び医療費支援）年間４回の無料健康相談会を実施する。4月川口会場　6月太田会場　以降前橋会場　東京会場　茨城会場②毎月　電話による個別医療相談(8人程度/月)③毎月1回の家賃支援④毎月1回の食料支援及び送料⑤管理費：事務機器、ＰＣ機器新型コロナ禍における健康維持は、無料の健康相談会で実態を把握し、個別医療相談で実情にあった個人支援を行い、就労が禁止されているので生活維持の支援が急務となる。健康の維持は、人間としての生活の維持となる。		 19,000,000 2,570,000
16,430,000
公益社団法人
シャンティ
国際ボランティア会		 東京都新宿区 東京都豊島区とその周辺 生活・法的支援による包括的生活安定支援
事業対象者の300世帯(約900人）に食料配布を実施し、支援に加えてニーズ把握を行う。そのうち、より深刻な課題を抱える100世帯に対して、個別のニーズに応じた追加の物資支援（食料・学用品配布等）及び行政手続き同行といった個別の生活支援に繋げる。更に法的支援が必要な場合は法律事務所による在留資格相談や債務整理等を実施し、在留外国人の生活基盤の安定に寄与する。在留外国人と地域コミュニティとの繋がりを強化する取り組みを支援に組込むことで、在留外国人の社会的包摂を図り、持続性を見据え、在留外国人自身が支援者の役割を担うことで地域の外国人リーダーを育成し、在留外国人が支援を担える環境の整備を目指す。		 15,000,000 1,300,000
13,700,000
特定非営利活動法人
青少年自立援助
センター		 東京都福生市 全国 外国人保護者と若者のための就労支援事業
全国各地の在留外国人の内、コロナ禍で経済困窮する保護者や自立困難となった若者を対象とし、再就労や仕事の選択肢拡大のための就労および日本語学習機会を提供する。ニーズにより、1～4か月間程度の短期集中支援を通所かオンラインかが選択可能なハイブリッド型で実施。関係機関等との連携と伴走支援を通して、当事者だけでなく、その家族を含む環境の安定化を目指す。さらに医療や福祉利用等の受援力向上に資するセミナーを実施し、先行き不透明な現在において、再減収・再失業に備え、自ら助けを求められる力を育成。レジリエンスを高める。対象者数は1か月60名程度。8か月間で延480名以上（実数240名程度）を見込む。		 15,999,978 1,515,548
14,484,430
特定非営利活動法人
日越ともいき支援会		 東京都 港区 全国 在留外国人コロナ緊急支援事業
在留外国人の増加とそれに伴う地域社会との共生が求められている昨今において、意欲あるベトナム人の保護、援助、教育等により、日本社会への貢献と在留外国人との共生を通じて、安全で住みやすい港区地域社会の維持、向上に貢献する。また、現下においてはコロナ禍による生活困窮者への支援も緊急的に実施する。これまで実施してきた在留外国人への各種支援活動(生活保護、日本語教育、就職支援等)の強化に加えて、コロナ禍により困窮する在留外国人が増えていることから、彼らへの生活支援にも取り組み、国や地方公共団体への提言も行っていく。		 20,000,000 755,000
19,245,000
社会福祉法人
日本国際社会事業団		 東京都文京区 北関東 移住者コミュニティのエンパワメント事業
・不安定な就業形態にある移住者10人にオンラインでの日本語学習やパソコンを学ぶ機会を提供し、より安定的な職やキャリアアップを目指せるように支援する。
・社会との繋がりが希薄な女性（母親と予備軍）60人にニーズに即した日本語教室を提供し、就労やPTAなど社会と関わりを持ち家族を助けられるように支援する。オンラインを取り入れ、子どもの家庭学習にも積極的に関われるようにする。
・不登校又は不就学に陥っている子どもや家庭学習の機会が十分ではない子ども25人に対し、居場所や家庭学習を補う学びの機会を提供する。
・学びの場を通してキャッチした生活課題に対して、相談支援を実施する。		 15,100,000 2,779,200
12,320,800
一般社団法人
反貧困ネットワーク		 東京都新宿区 関東 公的支援を利用できない外国人の相談・居住・医療支援事業
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などの首都圏に住む外国人を中心として、貧困により住まいを失いかけている脆弱な人々が緊急の家賃補助を受けたり、宿泊施設の利用料金の補助を受けたり、保護シェルター「ささえあいハウス」に入居することで一時的に住まいを得る。緊急に必要な衣食住の必要を満たすだけでなく、厳しい生活環境の中で先の生活に展望が持てる様に、地域社会で貧困者や外国人支援に取り組んでいる団体と連携して彼らの活動の中に受け入れてもらうことで居場所を得ることを目標にする。これらの活動を通して2021年5月～2022年2月の10カ月の事業期間の間に400名の支援を行う。		 27,100,000 4,896,000
22,204,000
公益社団法人
北海道国際交流・協力総合センター		 北海道札幌市中央区 北海道 北海道在住外国人緊急支援プロジェクト
当センターが事務局を務める「多文化共生ネットワーク連携推進協議会」を構成する道内９団体（国際交流団体等）等と連携し、コロナ禍における在住外国人への緊急支援事業として、次の３事業を展開する。
・「しごと支援」新型コロナの影響により解雇された外国人の就職活動支援、外国人労働者の受入環境改善に関するセミナーの開催や就職マッチングの機会の創出。
・「日本語学習支援」生活に必要な日本語の習得により、キャリアアップなどに繋げ、地域社会とのつながりをつくる契機とする。
・「食料支援」生活に困窮する外国人に対し食料支援を行い、広大な北海道に散住する外国人への支援プラットフォームの構築を目指す。		 18,000,000 3,558,000
14,442,000

※助成総額は実行団体の事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。
この金額は採択時のもので、追加、精算分は含みません。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

休眠事業担当　池座・藤原
E-mail：k_apply@japanplatform.org （受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）

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