2020年度通常枠 災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）
本プログラムの目的
感染症が蔓延している状況下での災害発生であっても、被災地内外の民間団体が連携して支援が可能となるような、分野ごとのネットワーク形成を目指します。
また同時に、感染症下の被災地における脆弱層支援の実現を目的としています。
対象地域と事業について
対象地域
九州／中国・四国／関東・甲信越・北陸
上記3地域を重点地域とし、全国ネットワークの展開を目指す事業を助成対象とします。
対象事業
本プログラムは、3年間の「コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備（防災・減災）」と1年間の「感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動（緊急災害支援）」を組み合わせたものとなっています。
防災・減災事業では、下記3重点分野のネットワーク形成を目指す事業を対象とします。
- ①脆弱層への適切な支援（パーソナルサポート）
- ②安心・安全な避難生活（QOLの維持）
- ③情報の整理と活用（無駄、混乱のない連携）
また、3年間の防災・減災事業に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して緊急災害支援に取り組む意思のある団体を、助成対象として採択する際に優先します。
助成総額
○防災・減災事業 8,500万円
1実行団体あたりの助成上限は3年間で最大4,000万円とし、単年度あたりの助成額は申請団体の前年度事業費を上回らない範囲とします。
○緊急災害支援 7,500万円
1実行団体あたりの助成上限は2,500万円または申請団体の前年度事業費のいずれか少ない方の金額以下とします。
日程
- 公募開始
- 2021年2月1日（月）～2021年2月26日（金）18時必着
- 事前相談
- 2021年2月2日（火）以降 随時。※事前相談を必須とします。
- オンライン説明会
- 2021年2月10日（水）11:00－12:00 事前申込制。 終了しました
- 採択結果のご連絡
- 2021年3月末（予定）
※公募終了後の情報公開については、「休眠預金事業：申請団体、採択団体に関する情報公開について」をご確認ください。→2021年3月2日更新：申請団体の掲載はこちら
公募要領・申請書類
- 公募要領【JPF版】PDFファイル
- 公募要領【共通版】PDFファイル
- (様式1) 助成申請書 Docファイル｜PDFファイル
- (様式2) 団体情報 Docファイル｜PDFファイル
- (様式3) 事業計画書 Docファイル｜PDFファイル
- (様式4) 資金計画書 Xlsファイル｜PDFファイル
- (様式4.1) 資金計画書記入例 PDFファイル
- (様式5) 自己資金に関する申請書 Docファイル｜PDFファイル
- (様式6) 役員名簿 Xlsxファイル｜PDFファイル
- (様式7) 規程類に含める必須項目確認書 Xlsxファイル｜PDFファイル
- (様式8) 規程類の後日提出に関する誓約書 Docファイル｜PDFファイル
- (様式9) 申請書類チェックリスト Docファイル｜PDFファイル
●以下、コンソーシアムでの申請の場合
経費関連資料
申請団体
2021年2月26日で公募を締め切りました本プログラムについて、7件の申請がありました。
申請団体一覧はこちら
採択団体
申請いただきました７団体の中から、下記の3団体（うち1つはコンソーシアム申請）が2020年度通常枠：災害支援事業の実行団体として選定されました。
JPFの事業審査分科会（外部委員）、事業審査会での審査を経て、団体としてのガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況、重点分野への取り組み、全国規模のネットワーク形成への展望の実現性等の観点から下記団体を選定いたしました。
申請団体一覧はこちら
| 団体名（五十音順） | 所在地 | 対象地 | 事業名 | 助成総額※ （単位：円） |
内訳 （上段：事業費、 下段：評価関連経費） |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 特定非営利活動法人YNF ＜コンソーシアム申請＞ |
宮城県仙台市／ 福岡県福岡市 |
徳島県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県 | 防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業 九州・四国において、災害支援等に取り組む民間団体や大規模災害等を想定、準備している自治体に対し、被災者一人ひとりの世帯状況に応じた生活再建支援を行う「災害ケースマネジメント」のノウハウを移転する事業。 |
32,278,900円 3年事業 |
30,798,250円 1,480,650円 |
| 一般社団法人 ピースボート 災害支援センター |
東京都新宿区 | 岡山県、 全国 |
避難所運営の人材育成と支援調整のための全国ネットワークを形成する ①避難所における被災者と運営者の課題整理と分析 ②避難所運営におけるツール開発とモデル地区での実施 ③ツールを活用した人材育成と災害支援ネットワークの形成に取り組む。 |
28,416,306円 3年事業 |
27,228,306円 1,118,000円 |
| 特定非営利活動法人 岡山NPOセンター |
岡山県岡山市 | 岡山県、 全国 |
支援団体の動きと被災地状況をリアルタイム共有する仕組みづくりプロジェクト 災害時に情報がリアルタイムに共有でき、支援組織同士の連携を支えるシステムの開発と、システム利用により災害や支援データを蓄積することで効果的な支援の検証基盤を構築する。 | 27,804,100円 3年事業 |
26,612,300円 1,191,800円 |
※助成総額は実行団体の事業計画書・予算計画書に基づき算定しています。
この金額は契約時のもので、追加・精算分は含みません。
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
休眠事業担当 瀧田・藤原
E-mail：k_apply@japanplatform.org
休眠預金等活用事業のページはこちら