2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（在留外国人支援）

ジャパン・プラットフォーム（JPF）はコロナ禍での在留外国人の直面した課題に対して休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」（SAFOR）事業を実施します。なお、本プログラムは在留外国人・移住者にかかわるアドボカシー活動に取り組んできた公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）と共同実施いたします。

目的

生活に困窮する在留外国人に対する人道的緊急支援だけではなく、彼らがより安定かつ安全な生活、就労を目指すことを助けるための自立支援、さらには在留外国人が抱える課題についての認知を広めつつ、支援の質の向上に向けた関連機関同士の連携による事業運用の体系化などの持続的な支援に向けた社会資源の開発に取り組む団体に対して活動資金を支援いたします。

対象事業と地域について

対象事業

【緊急人道支援】
アウトリーチ、相談会等を活用したコロナ禍により困窮状態の在留外国人への医食住の支援、相談内容に応じた公的・民間支援につなげるような伴走支援プログラム
【自助力の支援】
コロナ禍により就労環境等に影響を受けた在留外国人がより安定かつ安全な生活、就労を目指すことができるような自立的な生活再建の支援プログラム（生活訓練・社会訓練・技能習得訓練等）
【社会資源の開発】
在留外国人を取り巻く課題や、環境、支援への理解を深める情報発信・広報活動、資金調達を促進させるファンドレイジング体制作り、支援の質向上に向けた連携による事業運用の体系化に資するプログラム

上記の1～3のいずれかに該当する活動が対象となります。

対象地域

全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）

助成総額

1億5,000万円
（1団体当たりの助成額は1,000万～2,500万円で、6～10団体を採択する予定です。）

日程（募集は終了いたしました）

公募期間: 2022年3月16日（水）～2022年4月12日（火）17時必着
（公募開始後、随時、申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。応募前に事前にご相談いただくことを推奨します。）
オンライン説明会: 2022年3月24日（木）13～14時
（事前申し込みが必要となります。詳細はこちら）
事業開始予定: 2022年4月中

※公募終了後の情報公開については、「休眠預金事業：申請団体、採択団体に関する情報公開について」をご確認ください。→2022年4月12日更新：申請団体の掲載はこちら

公募要領・申請書類（募集は終了いたしました）

公募要領【JCIE/JPF版】（2022.03.22改訂） PDFファイル
公募要領【共通版】PDFファイル

申請書類

(様式1) 助成申請書　PDFファイル｜Docファイル
(様式2-1) 団体情報　PDFファイル｜Docファイル
(様式3-1) 事業計画書　PDFファイル｜Xlsxファイル
(様式3-3）事業スケジュール　PDFファイル｜Docファイル
(様式4) 資金計画書　PDFファイル｜Xlsxファイル
（様式4-1）資金計画書（記入例）　PDFファイル
(様式5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書　PDFファイル｜Xlsxファイル
(様式6) 役員名簿　PDFファイル｜Xlsxファイル
(様式7) 申請書類チェックリスト　Xlsxファイル

※ここに無い書類については、自由書式になります。

※以下、コンソーシアムでの申請の場合

コンソーシアムに関する誓約書　PDFファイル｜Docファイル
コンソーシアム協定書　PDFファイル｜Docファイル
コンソーシアム協定書作成における留意点　PDFファイル

経費関連資料はこちら

実行団体向け積算の手引き　PDFファイル｜Docファイル
※上記手引きは2020年度版ですが、積算の参考としてください。
実行団体向け精算の手引き　PDFファイル

申請団体

2022年4月12日で公募を締め切りました本プログラムについて、16件の申請がありました。
申請団体一覧はこちら

採択団体

このたび、全国の在留外国人を支援する団体を対象に助成公募を行い、助成対象事業が決定しました。助成公募には16団体の応募があり、移民・外国人関連政策や市民公益活動のガバナンス・コンプライアンス体制等を専門とする5名の外部審査員で構成された選考委員会での厳正なる審査により、9団体の事業が採択されました。

採択された9つの事業は、長引くコロナ禍で生活困窮状態に陥った在留外国人を対象に、食料や一時的居住の場の提供、医療支援を行う「緊急人道支援」と、言葉の壁による情報取得、失業・収入減による安定した生活の維持や、社会のセーフティネットへのアクセスなどに困難を抱える在留外国人への相談・同行支援、日本語教育、就労支援を中心とした「自立支援」を行います。また、支援の質の向上に向けた関連機関との連携による事業運用の体系化、広報、ファンドレイジング、アドボカシー・啓発活動などを通して持続的な支援に向けての社会資源の開発に資する活動が実施される予定です。

団体名（五十音順）	所在地	対象地	事業名	助成総額※ （単位：円）	内訳上段：管理的経費下段：直接事業費
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク	東京都台東区	全国	新型コロナ　移民・難民緊急伴走支援事業－伴走ネットワーク構築による複合的課題の解決－本事業は、コロナ禍で困窮する移民・難民を対象とした伴走支援に携わる伴走者のネットワーク（伴走ネット）構築により、彼らの公的制度への実施的なアクセスを保障することで緊急状況に対応するとともに、彼らの複合的な生活課題を支援する体制を強化する。具体的には、(1) 移民・難民の公的制度への実質的アクセスを保障するために、公的機関への同行・通訳、公的書類の作成などの場面で移民・難民を手助けする伴走支援の拡充を行う、(2) 伴走支援を行う支援者（伴走者）の養成、ケースの相互共有などにより支援体制を強化する、(3) 伴走ネットを通して認識された課題を検証し、制度改革が必要な点を抽出し、政策提言につなげる。	20,099,940	0 20,099,940
選定ポイント対象分野における専門性が高く、昨年の実施状況を踏まえた段階的かつ現実的な事業計画で実行可能性が高い。伴走者育成とネットワーク形成は今後の支援の仕組みづくりにおいて重要であり、全国ネットの活用は政策提言にも有効と考える。
特定非営利活動法人北関東医療相談会	群馬県太田市	関東地方	外国人が生きていくための医療相談と新型コロナウイルス対策－医療からほど遠い在留外国人の側に立つ本事業は、女性、生活、法律相談を組み合わせた医療相談会の開催とそれに基づく医療支援、法的支援、コロナ感染防止支援を行うことで、医療システムにアクセスが困難な在留外国人に適切な医療支援を受けることができるようにする。また、埼玉県川口市、群馬県等における外国人集住地域における支援とともに実態把握のための調査を実施し、集住地域における健康問題を可視化する。組織基盤強化を通じて医療費支援に必要なファンドレイジング等による資金調達を図り、医療費補助を行い、医療支援から排除されない仕組みづくりを目指す。	21,971,260	2,642,260 19,329,000
選定ポイント休眠預金活用事業の趣旨に沿う直接的な課題解決に資する事業であり、課題およびその解決における先駆性が高い。医療関係者主導のセクター横断ネットワークが構築されており、実行可能性が高い。
一般社団法人 JP-MIRAIサービス	東京都千代田区	全国	デジタル基盤を活用したコロナ禍における困窮外国人支援－外国人／地域サポーター・ネットワーク構築事業－ユーザーフレンドリーなデジタル基盤を構築し、同胞組織やJP-MIRAI会員のネット―ワーク及びSNS等を通じて外国人住民に情報提供を行うとともにユーザー登録を促進する。JP-MIRAI地域サポーター制度を創設し、JP-MIRAI会員の協力を得て、登録者を確保し、必要な研修を行う。JP-MIRAIアプリにより支援を求める外国人と地域サポーターのマッチングを行い、交流促進（信頼醸成）を行うとともに、（難易度の高い課題については）必要な支援に繋げる仕組みを構築する。外国人からのフィードバックや表彰などを通じて、地域サポーターのモチベーションアップを図りつつ、地域サポーターを拡大し、支援体制強化する。	15,300,000	1,995,000 13,305,000
選定ポイント 9言語での対応の他、デジタル基盤を活用することで、汎用性、先駆性の高い取り組みとして評価できる。エビデンスベースでニーズが把握されており、地域、同族コミュニティを巻き込むことで支援の広がりが期待できる。
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会	東京都新宿区	東京都豊島区とその周辺	多セクター連携強化による在留外国人包括的緊急支援事業－官民一体の支援を通じて－本事業では、外国人に対する相談会、食料配布、個別支援等のアウトリーチ型緊急支援の継続実施、ヘルプデスクの開設により、コロナ禍において生活に困難を抱える外国人の支援へのアクセスの向上と課題解決を目指す。また、社会福祉協議会、弁護士に加え、厚労省、自治体、企業、地域の支援団体と連携し包括支援体制を強化するとともに、包括支援体制を活用した不安定な在留資格の外国人に対する資格変更や就労を推進し、外国人の不安定な生活基盤の底上げを図る。合わせてこれまでに育成された外国人コーディネーターをモデルとした、外国人キーパーソンの育成による外国人コミュティの自助力強化と波及を目指す。	14,030,000	2,090,000 11,940,000
選定ポイント実証的データに基づく現状分析、課題把握が明確で、支援策としてのキーパーソンの育成は、他地域へのノウハウ移転が期待できる。支援体制強化を地域ベースに行政なども巻き込むことでモデル提示の可能性が高い。
特定非営利活動法人青少年自立援助センター	東京都福生市	全国	海外ルーツ生活者と若者のための自立就労・地域定着支援事業本事業では、全国の海外ルーツの若者・生活者等の内、社会的所属を持たず、孤立状態にある者を対象として、対面またはリモートによって初級日本語教育、就労支援、生活情報オリエンテーション等の機会を提供する。同時に、利用者が居住する地域等との具体的な「つながり」を創出し、その存在とニーズの可視化に取り組む。本事業を通して利用者が、基礎的な日本語力や就労・社会生活上基本的な情報を身に着けた上で地域資源とつながることで、地域生活の中で具体的な行動ができる状態を実現すると同時に、行政や地域団体に対してもその受入れを推進して行くために、支援者セミナーや伴走支援を実施することで双方向の歩み寄りを促進する。	12,599,500	1,592,540 11,006,960
選定ポイント課題把握や目標設定が明確で、事業計画が細部まで練られており、実行可能性が高い。支援が希薄な地域との「つながり」の創出に重点を置きつつ、海外ルーツの若者を「支援者」としている視点は評価でき、また情報発信も含め具体的な目標設定をしている。
特定非営利活動法人日越ともいき支援会	東京都港区	全国	在留外国人緊急コロナ支援事業－困窮するベトナム人の命と人権を守る－在留外国人の増加とそれに伴う地域社会との共生が求められている昨今において、意欲あるベトナム人の保護、援助、教育等により、日本社会への貢献と在留外国人との共生を通じて、安全で住みやすい地域社会の維持、向上に貢献する。また、現下においてはコロナ禍による生活困窮者への支援を引き続き、実施する。在留外国人への各種支援活動（生活保護、日本語教育、就職支援・妊産婦支援・法務支援等）の強化に加えて、コロナ禍により困窮する在留外国人が増えていることから彼らへの生活支援にも取り組むとともに、国内外学生向けのともいき勉強会の実施による啓発や国や地方公共団体への提言等のアドボカシー活動も行っていく。	18,600,000	3,150,000 15,450,000
選定ポイントパンデミックで最も大きな影響を受けたグループに特化、事業内容は緊急性が高く、政策提言や実態の伝達等を通じた波及効果が期待できる。連携体制のもと、明確に設定された事業の方向性、実績、目標に対する成果が期待できる。
特定非営利活動法人場とつながりの研究センター	兵庫県三田市	兵庫県神戸市とその周辺地域	兵庫県中南東部に住む在留外国人へのアウトリーチ型相談整備事業－外国人のために安心できる地域社会とのプラットフォーム構築－本事業では、地方都市における在留外国人の集住・散在という居住形態に対応する地域体制作りを目的に、①アウトリーチを基本とした生活・就労課題への相談支援（英語・ベトナム語・日本語）、②暮らしにまつわる地域情報発信の環境整備（SNSやホームページの作成）、③ベトナム語版の地域情報紙の発行、④相談窓口を併設する食糧支援、⑤外国籍の母親を対象とした日本語支援を行う。これらの活動により、外国人への生活支援インフラが進んでいない地方都市において増え続ける外国人が孤立せず、民間事業者や地域住民をはじめとする地域のステークホルダーと顔が見える関係や地域体制作りの構築に貢献することを目指す。	11,100,000	690,100 10,409,900
選定ポイント支援ニーズを踏まえた地域性のある課題設定であり、行政等との、地域での連携体制の構築が期待できる。事業の実行可能性が高く、寄付者やボランティアの獲得により持続的な波及効果が見込まれる。
特定非営利活動法人 POSSE	東京都世田谷区	全国	コロナ禍で困窮する「外国人」労働者・難民に対する支援活動本事業では、コロナ禍で労働問題を抱える在留外国人が増加し、不安定な状況に置かれている課題に対して、就労、就労環境等のトラブルを解決するために、電話やメール、SNS等による相談に対応して解決のための法的アドバイスや団体交渉などを行うことで労働問題の解決を図る。また、アウトリーチ活動をあわせて行うことで相談先が見つからずに困っている外国人にアプローチし、外国人労働者が抱える課題の発掘、解決を目指す。また、求人情報の提供に留まらず、元勤務先で発生した労働問題を解決するためのアドバイスや、離職により住まいが不安定になった外国人に対して再就職準備のための居住支援を実施することで、離職した外国人向けの再就職の実現可能性を高める。なお、これらの活動を成果、課題の背景、構造についての問題提起を通じてアドボカシー活動をも目指す。	18,300,000	592,500 17,707,500
選定ポイント外国人の労働・就労に関する支援分野での実績が評価でき、事業内容も堅実で直接的な課題の解決を含むなど、実行可能性が高い。コロナ禍での在留外国人の労働問題にかかわる問題設定の妥当性や、多様な組織、セクターとの連携によるその波及効果が期待できる。
学校法人ムンド・デ・アレグリア学校	静岡県浜松市	浜松市・湖西市及び周辺地域	コロナ禍で多文化共生社会の歪に落ちた子どもたちの救済－コロナ禍でより浮き彫りになった弱者救済－本事業では、コロナ禍の影響を受けた経済困窮家庭など地域で教育の機会が失われそうな子どもたちを対象とした送迎範囲・体制の強化により、潜在的不就学、不登校数を減らし教育を受ける権利を守る。また、学習言語未発達の子どもに、日本語・母語とも補習を実施し、学習意欲を向上させることで、適切な学校教育が受けられるような状態を目指す。長期化するコロナ禍にて深刻さが増すダブルリミテッド生徒に対して実態調査を実施し、調査結果の報告書作成、報告会開催等によりアウトプットすることでコロナ禍による多文化共生社会における教育の問題を可視化するとともに、ダブルリミテッドの問題を公立の学校とともに考える仕組みづくりの必要性について行政等に提言、働きかけをする。	17,999,300	3,565,130 14,434,170
選定ポイント支援の緊急性が高く、地域の課題を踏まえて支援対象を明確に設定しており、教育現場の実態調査に基づくアドボカシーが期待できる。外国ルーツの児童・生徒への支援は将来性があり重要であり、日本に暮らす定住性の高い在留外国人を取り巻く課題への取り組みは今後の在留外国人の在り方を考えるうえで重要である。

※助成総額は実行団体の事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。
この金額は採択時のもので、追加、精算分は含みません。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

休眠事業担当　小林・藤原
E-mail：k_apply　@japanplatform.org（受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）
※ @前の空白を削除してください。

公益財団法人日本国際交流センター

休眠事業担当チーム
E-mail：youth　@jcie.jp
※ @前の空白を削除してください。

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