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大規模な自然災害の頻発・紛争の長期化等により、人道支援のニーズは増え続けています。
ジャパン・プラットフォームは、被災者や難民の方々へ支援を届けたいあなたの気持ちと支援のプロをつなぎます。
企業・団体および個人の皆さまからお寄せいただくご支援で、ジャパン・プラットフォームは国内外の緊急支援活動を継続させていくことができます。
「トルコ南東部地震被災者支援2023」へのご寄付はこちらへ
「ウクライナ人道危機2022」へのご寄付はこちらへ
JPF活動全般への寄付(毎月/今回)
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- 難民や自然災害の被災者への支援、JPF組織基盤強化など、JPFの活動全般を支えていただく寄付となります。
- 活動を継続的に支える毎月の寄付(マンスリーサポーター)と今回の寄付(一般寄付)からお選びいただけます。
難民支援・災害対応への寄付
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遺贈・相続財産による寄付
- 亡くなった後の財産の一部を
人道支援のために - 故人の遺産を人道支援に
役立てたい
- 亡くなった後の財産の一部を
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企業・団体としての支援
- 賛助会員の募集
- 社員募金による寄付
- 様々なかたちでの支援
ご寄付について
領収書発行
領収書の発行をご希望される方は、専用フォームに必要事項を記入の上、送信ください。詳しくは、「領収書の発行」をご覧ください。
認定NPO法人の寄付金控除
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、都庁より「認定NPO法人」として認可されています。これにより、皆さまからのご寄付は税制上の特例措置の対象となります。詳しくは「認定NPO法人の寄付金控除」をご覧ください。
特定の事業への寄付
特定の事業へのご寄付については、企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用させていただきます。残りの全額がNGOへの助成金(事業費・一般管理費)にあてられます。また、全支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。
寄付金の返還
当団体にて受け入れた寄付金は原則返還いたしません。
但し、反社会的勢力と認められる個人、企業、団体または当団体が社会通念上不適切と認める個人、企業、団体などからの寄付については、受け入れを認めず、入金済みの寄付金は返還いたします。