2016年8月31日

事業一覧、活動地域を更新いたしました。BHNの事業が新たに決定しスタートしました。

2016年7月14日

事業一覧、活動地域を更新しました。PWJとJPFの事業が決定しスタートしました。

2016年5月2日

事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2015年12月15日

事業一覧、活動地域を更新しました。CWSの事業が決定しスタートしました。

2015年11月10日

事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2015年9月16日

事業一覧、活動地域を更新しました。また、SCJの事業が決定しスタートしました。

2015年6月1日

各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2015年5月18日

各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2015年4月14日

各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2015年1月9日

各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2014年11月12日

各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2014年10月3日

各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。

2014年8月5日

事業一覧、活動地域について更新いたしました。

ミャンマー少数民族帰還民支援 プログラム紹介冊子
Reintegration Assistance Program for Refugees/IDPs of Myanmar

【英語　English】

プログラム紹介冊子（PDFファイル 4.7MB）

【ミャンマー語　Burmese】

プログラム紹介冊子（PDFファイル 13.5MB）

事業名・事業予算・事業期間は申請時のものです。助成時の情報は上記の事業一覧（pdf）をご覧ください。

• 　第4期　
• 　第3期　
• 　第2期　
• 　第1期　

支援背景 2013年時点

ミャンマー（ビルマ）連邦共和国には少数民族が多数を占める「州」が周辺国と国境を接する地域にあり、その安定と発展が、同国の今後の安定化と治安維持、引いては民主的政権の定着にとって欠かせない要素です。しかし1948年の独立直後より、少数民族武装組織との対立、紛争が続き、各少数民族はタイ、バングラデシュ、インド等の周辺国で長期にわたり難民となり、その数は2013年時点で45万人※に達していました。一方で、2011年3月に民政への移管が大きく進んだことで、急速に政治、経済、社会の変革が進み、その中で、少数民族武装組織との停戦、和解にも大きな進展が見られました。

これらの情勢変化を受け、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2012年12月にJPF事務局と加盟NGOによるミャンマーおけるプログラムを立案するための合同調査を、ミャンマー及びタイにおいて実施しました。その結果、少数民族との停戦と和平に向けた努力は今後さらに進展し、半世紀に及んで紛争が続いた地域において、人道支援と復興支援、さらに帰還民に対する支援を行うニーズが高いことを確認しました。さらに、従来NGOの活動に対して厳しい制限が課せられてきたミャンマーにおいて、JPFは在ミャンマー日本国大使館やJICAの協力を得て2013年3月、大統領府の管轄下に置かれているミャンマー平和センター（MPC）と覚書を締結し、現地政府から正式に活動する許可を得ました。そのことが大きなきっかけとなり、難民・国内避難民が多く発生しているカレン州およびミャンマーからの難民が多く滞在しているタイにてJPFによる支援活動開始を決定し、2013年4月から実施しています。
※OCHA（国連人道問題調整事務所）

事業展開の想定

対象地域

ミャンマー、タイ
※JPFと しては、タイ側のミャンマー難民キャンプで10年に渡って活動して来た加盟NGO団体がいる強みも生かし、ミャンマーとタイの両国にて、まずはカレン州とカレンへの帰還民への支援から開始します。そして将来的には、他の少数民族の住む、他の州も支援対象としていく予定です。

対応開始時期

2013年4月

出動予定のJPF加盟NGO団体

• 特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR）
• 特定非営利活動法人 ADRA Japan（ADRA）
• 特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン（BAJ）
• 特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会（BHN）
• 公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン（CARE）
• 特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ（IARV）
• 特定非営利活動法人 ICA文化事業協会（ICA）
• 特定非営利活動法人 難民支援協会（JAR）
• 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター（JCCP）
• 特定非営利活動法人 ジェン（JEN）
• 特定非営利活動法人 国境なき子どもたち（KnK）
• 公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
• 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
• 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
• 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）

事業内容

• 難民・国内避難民等の帰還が想定されるミャンマー内の地域での総合的な社会開発と人材育成
• タイ側難民キャンプにおいての、将来の帰還に向けた支援

※具体的には、職業訓練・就業支援、収入創出（農村部）、再定住・和解、難民帰還に向けた情報提供、教育、兵士・少年兵の社会復帰、保険・医療、水・衛生、社会的弱者の保護、地雷回避教育・被害者支援など

ミャンマー平和センター（Myanmar Peace Center： MPC）について

2012年に設立されたミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市）は、大統領府の管轄下に置かれている組織です。本組織は、ミャンマー国民の継続的な平和と政治的安定に貢献することを目的としています。そして、平和構築支援を希望するドナー諸国や国際NGOに対し、支援を円滑に実施できるようサポートします。さらに、本組織は政府、民族軍事組織、市民社会、国際ドナー、国際NGOが交渉する場としての仕組みも担います。