国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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イラク国内避難民支援2014

JPFでは、2012年11月より実施している、シリアの人道危機によって発生した国内避難民および周辺国に逃れた難民への支援、2014年6月14日に出動を決定したイラク国内における避難民の支援について、効果的、効率的に対応していくため、2015年2月より「イラク・シリア難民・国内避難民支援」として実施していきます。

  • イラク国内避難民支援2014 イラク国内避難民支援2014 ©JPF
  • イラク国内避難民支援2014 イラク国内避難民支援2014 ©JPF
  • イラク国内避難民支援2014 イラク国内避難民支援2014 ©PWJ
2014年6月10日、武装勢力が、イラク北部の都市モスルを武力により制圧しました。それにより当初約15万人の市民が戦闘を逃れて避難し、その数は50万人にものぼっています※1。現地では日中の気温が50度にもなり、着の身着のまま逃れてきた避難民は深刻な状態にさらされています。
ジャパン・プラットフォームは、「イラク国内避難民支援2014」として2014年6月14日に出動を決定しました。
※1:IOM Iraq Flash Report, 10 June 2014

●JPFは、人道支援の基本原則※に則り、加盟NGOとともに迅速で効果的な支援を遂行しています。

※人道支援の基本原則

人道支援とは、紛争の被害者や自然災害の被災者の生命、尊厳、安全を確保するために、援助物資やサービス等を提供する行為の総称です。(外務省「緊急・人道支援の基本概念」より)

  1. 人道原則:どんな状況にあっても、一人ひとりの人間の生命、尊厳、安全を尊重すること。
  2. 公平原則:国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をも行わず、苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め、最も急を要する困難に直面した人々を優先すること。
  3. 中立原則:いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと。
  4. 独立原則:政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること。

●2012年、「シリア紛争人道支援」スタート時より、以下のプログラム実施方針に則って活動しています。

  • シリア国内に、邦人スタッフの立ち入りは行わず、遠隔管理とする。
  • イラク国内も同様に、退避勧告地域への邦人スタッフの立ち入りは行わない。
  • 各加盟NGOが安全管理マニュアル、退避マニュアルに則って支援を実施する。危険が伴う恐れがある際には、ただちに撤退する。

プログラム概要

対応期間 7ヶ月(4ヶ月の延長)2014年6月26日~2015年1月31日
プログラム予算 1.3億円(8,000万円の増額)(政府資金)
※当該プログラムでは民間資金を募り、上記資金枠に充当する。
対応期間 2014年6~9月(初動対応)
プログラム予算 5,000万円(政府資金)

※予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります。


2014年11月5日
「出動NGO」の追加と事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2014年10月8日
団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2014年9月1日
事業規模を拡大、寄付金の募集を開始しました。
https://www.japanplatform.org/info/2014/09/012054.html
2014年8月28日
事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2014年8月18日
団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2014年6月26日
ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の出動が決定しました。

特定非営利活動法人 IVY

事業名 クルド人自治区のイラク国内避難民に対する越冬支援
事業予算 20,871,375円(政府資金)
事業期間 2014年11月1日~2015年1月31日(92日間)
対象地域 アルビル州、ドホーク州

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 国内避難民に対する生活物資配布及び衛生環境改善支援
事業予算 59,999,950円(政府資金)
事業期間 2014年9月30日~2015年1月31日(128日間)
対象地域 アルビル州、ドホーク州
事業名 水衛生(衛生用品配布、井戸掘削)
事業予算 49,019,440円(政府資金)
事業期間 2014年6月26日~2014年9月25日
対象地域 アルビル州、ドホーク州

ご寄付を下さった皆様へ

  • ※税制上の優遇措置が受けられます。 寄付金控除 領収書の発行
  • ※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。 応諾書フォーム
  • ※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
  • ※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。