南スーダンの"飢饉"に対応するため、緊急追加支援を決定
活動のための寄付アピールを強化
～500万人が深刻な食糧危機※1、27万人の子どもたちが栄養失調死のリスク※2～
（PDFファイル 579KB）

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、今般の南スーダンにおける深刻な飢饉による緊急事態に対して、加盟NGOによる本格的な追加支援を開始することを決定しました。あわせて、支援活動のための寄付アピールを強化します。

深刻な飢饉の状況

総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によると、2017年2月から4月までの間に、南スーダンにおいて人道支援を必要とする深刻な食糧危機にある人々は500万人ともなり、うち最も深刻なレベルである、Phase5"飢饉"に瀕する人々は10万人となる見込みです※1。すでに2月20日には、国連食糧農業機関（FAO）により南スーダン・ユニティ州を発端とした飢饉が宣言されており※3、また国際連合児童基金（UNICEF）も、翌21日に、南スーダンにおける27万人の子どもたちが、貧困と治安悪化による人道危機に飢饉が加わり、深刻な栄養失調により差し迫った死へのリスクに面していると警告しています※2。

長期化する戦闘と治安悪化

最も影響を受けているのは、国内避難民（IDP）です※1。南スーダンでは、2016年7月、首都ジュバを中心に大規模な戦闘が発生し、エクアトリア地域にも暴力の連鎖が拡大したと同時に、2015年8月以降の和平合意後の和平進展が事実上破綻しています。2013年の国内紛争発生以来増加していたIDPと難民の数が急増し、現在、IDPは約190万人、難民は約174万人にまで達しています※4。

国内経済状況の悪化

紛争により国民の1/4以上が家を追われ※5、食糧を育てる生計手段も無い中、国内経済状況の悪化も深刻で、消費者物価指数は2016年10月に対前年比で835.7％を記録しました※6。治安状況の悪化、食糧価格の暴騰に干ばつの影響も加わる複合的な人道危機の中、飢饉に瀕している人々の主な食料入手手段は人道支援ですが、深刻な人道アクセス制限のために、十分にニーズを満たすことできていません※1。

JPFの緊急追加支援

2005年より10年以上にわたり南スーダンの支援を継続してきたJPFは、このような状況を鑑み、現在展開中の「南スーダン支援」プログラム内にて、国内における飢饉対応を最優先事項とした本格的な追加支援を開始します。

対応の第一弾として、ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）による、ワラップ州における栄養改善事業を実施します。急増する急性栄養失調児に対し迅速に治療を提供し、あわせてこの課題に対応するコミュニティの能力を構築すること、栄養治療マネージメント（CMAM）を通じて栄養失調児の回復をサポートし命の危険にさらされている子どもたちを守ることを目的とします。本支援により、8,825人の子どもへの治療が可能となり、ワラップ州における深刻な状況にある27万5千人にリーチします。

「このたびの飢饉による被害から命を守る支援を優先させるため、特に栄養改善、食糧配布、生計回復、水衛生の各分野における支援を届け、犠牲者の増加を止めることを目指します。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします」とJPF飯田事務局長は述べています。

※1：Integrated Food Security Phase Classification (IPC) in South Sudan, 20 February 2017
・IPC...5段階に区分されていて最も深刻なのはPhase5の「飢饉」
※2：Nearly 1.4 million children at imminent risk of death as famine looms in Nigeria, Somalia, South Sudan and Yemen -UNICEF 21 February, 2017
※2：Joint FAO/UNICEF/WFP statement on famine in South Sudan, 21 February, 2017
※4：UNHCR, South Sudan Situation Regional overview of population of concern, 31 March, 2017
※5：OCHA, Address and Prevent Famine in Four Countries, 20 March, 2017
※6：Consumer Price Index for South Sudan October 2016, The Republic of South Sudan National Bureau of Statistics, 2 November 2016

JPF「南スーダン支援」プログラム事業　寄付受付口座

郵便振替

銀行名

ゆうちょ銀行

記号と番号

00120-8-140888

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ

トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※郵便振替は、通信欄に「南スーダン支援」とお書き添えください。

銀行

銀行名

三菱東京UFJ銀行

支店名

本店

口座種類

普通

口座番号

0008475

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ

トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

• ※恐れ入りますが、いずれも手数料をご負担ください。

JPFの「南スーダン支援」プログラム

2005年の包括的和平合意（CPA）締結に基づき、南部スーダン自治政府による暫定統治（6年間）が始まった翌2006年8月に「スーダン南部人道支援」事業を開始したJPFは、その後、複数年にわたり、紛争に逆戻りさせず平和を維持するための支援を継続してきた。2013年12月の南スーダンのジュバにおける武力衝突と、その後の同国北東部を中心とした治安悪化による、IDP・難民支援にも対応。現在は2016年6月に立ち上げた「南スーダン支援」（支援予定期間：2016年6月1日～2019年5月31日）において、南スーダンおよび難民受け入れ国のエチオピア、ウガンダ、スーダン、ケニア（南スーダン国内避難民、紛争の影響を受けた人々、ホストコミュニティの南スーダン難民）を対象に、JPF加盟NGO 6団体が活動を展開中。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

広報：高杉、　事業担当：樋口、月岡
TEL：03-6261-4750　 E-mail：info@japanplatform.org
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F　Webサイト：www.japanplatform.org
Facebook：ジャパン・プラットフォーム　Twitter：@japanplatform

2017.5.15 更新
JPFの緊急支援の項のテキストと数値を一部訂正しました。
・JPFおよびJPF加盟NGO8団体　→　JPF（注釈※7削除）
・～本支援により7,640人の子ども～　→　～本支援により8,825人の子ども～