ICANの事業完了

2020年10月24日 17:00

• 修復が完了した小学校 ©ICAN

JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）は、JPFプログラムとして4月より実施していた、フィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業を完了いたしました。

ICANは噴火により壊滅的な被害を受けた、アゴンシリオ町及びローレル町の学校を修復。
全7校、合計18教室の修復作業を完了しました。各教室は修復に加え補強工事も実施。損壊前よりも更に頑丈な構造になっています。

また、本事業では、復旧・復興事業に被災者を一時的に雇用し、 賃金を支払うことによって地域経済の復興や被災者の自立を支援する仕組みである、キャッシュフォーワークも活用。
タール火山噴火災害とCOVID 19 感染拡大の影響で現金収入を失った被災地の方々に対し、収入を得る機会を提供しました。

ICAN、学校校舎を修復

2020年9月24日 17:30

• 屋根の取り換え ©ICAN
• 学校関係者と修復作業のモニタリングをするICANスタッフ ©ICAN
• 天井版の型枠を設置 ©ICAN

JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）はフィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業を実施。

ICANは仮設校舎の建設を支援していましたが、刻々と変化する状況に合わせ、より最適な支援を提供するために各関係機関と調整を進めた結果、損壊校舎の修復支援を開始。
火山噴火で破損した屋根の修復など、当初の事業期間を延長し進めています。

ICANの教育復興支援

2020年8月28日 2:00

• 労働者へのオリエンテーション ©ICAN

JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）はフィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業を実施。

ICANは、フィリピン・タール火山噴火によって壊滅的な被害を受けた、タール火山西部に位置するアゴンシリオ町及びローレル町の学校を支援。
復旧・復興事業に被災者を一時的に雇用し、 賃金を支払うことによって地域経済の復興や被災者の自立を支援する仕組みであるキャッシュフォーワークを通した、仮設校舎の建設と教育備品の整備をしています。

キャッシュフォーワーク労働者への修復オリエンテーションや、地元経済の復興を支えるために、被災地の業者からの資材の購入や運搬などを進めています。

フィリピンにおける新型コロナウイルスの影響

2020年7月27日 22:25

• ©ICAN
• ©ICAN

JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）はフィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業を実施中です。

フィリピンでは、6月初旬、COVID19のワクチンが開発されるまでは対面式授業は再開されないという発表が政府よりありました。

ICANは仮設校舎の建設を支援していましたが、刻々と変化する状況に合わせ、より最適な支援を提供するために各関係機関と調整を進めています。

コロナの教育への影響

2020年6月27日 2:00

JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）はフィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業を実施中です。

ICANは、現地教育省と損壊した校舎の建設と修復の具体的なスケジュール確認などの打ち合わせを行いました。

新学期は8月下旬から開始が予定されています。
しかし、現地では新型コロナウイルスの影響もでており、子どもたちが安全に勉強が出来るよう、今後リモート授業の導入も検討されています。

教育分野での支援を開始

2020年5月30日 23:00

• ©ICAN（新型コロナウイルス感染拡大前の撮影）

JPF加盟NGO アイキャン（ICAN）は、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援事業を開始。

仮設校舎の設置に向けて、地元の関係機関との協議を進めています。

教育分野での支援に向けて

2020年4月29日 21:30

• ©ICAN

JPFは、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援の実施を決定しています。

被災地域の子どもたちが適切な環境で教育を受けることができるように、JPF加盟NGOによる仮設校舎の設置などの支援を検討しています。

フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援：プログラム出動決定

2020年3月25日 14:41

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JPFは、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援の実施を、3月19日に決定しました。

1月13日に発生したフィリピン・ルソン島のタール火山の噴火により、周辺の地域は大量の火山灰で覆われ、約19万世帯（約73万人）が被災するなど大きな被害が出ました。

発災直後の1月中旬より、特に郊外に物資の届いていない地域がある状況を鑑み、JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）が緊急初動調査を実施、被災者ニーズ調査と緊急物資配布を行いました。

被災自治体も正常に機能し、現地政府による食糧支援も行われている一方、バダンガス州では、噴火による学校の全壊または損壊の影響により、子どもたちが教室の外などで授業を受けざるを得ない状況が見られます。

このような状況下、JPFは、被災地域の子どもたちが適切な環境で教育を受けることができるように、教育分野での支援を決定。今後、一時的な校舎Temporary Learning Space(TLS)の建設などを検討していきます。

今後の状況は、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

プログラム概要

期間	3ヶ月
予算	2,000万円（2019年度 政府資金）
場所	フィリピン ルソン島
活動団体	アイキャン（ICAN）

加盟NGOの1団体：ICAN

緊急初動調査