2009年2月5日の支援開始以降、現在までに3団体が調査を含む6事業を実施してきました。これまでの助成総額は91,828,059円に上ります。 パレスチナ子どものキャンペーン（CCP）はガザ地区ブリージおよびハンユニスにおいて、障がい者家庭および母子家庭などの貧困世帯に対して食糧や衣料品などの生活必需品を配布しました。また、被災地における子どもたちの健康診断を行い、健康・栄養状態の改善を図るほか、心理サポートや病院への医薬品の供与も実施しました。

日本国際民間協力会（NICCO）はガザ市内およびラファ市内において家屋が損壊した人々を対象に食糧や毛布の配布活動を実施し、障がい者支援施設を対象に子ども用および大人用おむつを配布しました。また、活動の中で判明した支援が届いていない地域で、水タンク、鍋、食糧など緊急性の高い生活物資配布も実施しました。 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は初動調査を行い、その結果に基づき食糧配布活動を実施しました。配布物資は、トマトやじゃがいもなどの野菜・果物や米や豆などの穀物です。

現地では、食糧については入手可能になってきているものの、これらを購入するために十分な現金をもっていない人々も存在しています。このような状況において、食糧配布は大変喜ばれています。

2008年12月19日からパレスチナ自治区ガザにおいて約1ヶ月にわたり、イスラエル軍とハマスによる戦闘が続き、パレスチナ人1,314名が死亡、5,300名以上が負傷するという惨事となっています。

ジャパン・プラットフォームでは、深刻な人道危機であると考え、1月12日より事業申請受付を開始すると共に情報収集を行っています。 参加NGO２団体（日本国際民間協力会【NICCO】、パレスチナ子どものキャンペーン【CCP】）が、調査を実施しつつ、医薬品・生活物資配布を行う事業を2月5日より開始しました。調査終了後、医療、心理サポートの支援が行われる予定です。