11月16日（火）、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本地震被災者支援成果報告会「コロナ禍の災害と復興を“つなぐ”力で乗り切る【地域力強化】のヒント」をオンラインで開催いたしました。報告会は、第390回「火の国会議」の拡大版として開催され、被災地での長期に渡る復興支援に取り組む地元の中間支援団体の生の声を聞く機会となりました。

報告会の内容

当日は、特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）の樋口代表理事がモデレーターを務め、冒頭、JPF地域事業部の斎藤より、これまでのフェーズに対応したJPFの熊本における支援、そして、今回の報告会に関わる「人材を支える基盤整備」事業の第3期の活動などについて説明しました。

各団体からの報告　※（　）内は活動市町村

吉田　知司氏　カセスル熊本（大津町）
諸藤　栄一氏　NPO法人九州キリスト災害支援センター（益城町）
岳中　美江氏　特定非営利活動法人バルビー（御船町）
水野　直樹氏　一般社団法人スタディライフ熊本（熊本市）

各団体からは、本ウェブサイトにも掲載している災害支援の知見をまとめた4つの冊子（詳細はこちら）の作成過程における現場での苦労や学びなどを紹介していただきました。また、コロナ禍に直面する中での各団体の活動についてもお話いただきました。参加者からは、「コロナ禍で自然災害が発生したらどうするのか」といった質問があった他、「被災地に人材がいない場合もありえるので、記録に残して、未来に向けて伝えようとすることはありがたい」というコメントもありました。

総括の中で、樋口代表理事からは、4団体に共通する重要な点として活動市町村の社会福祉協議会との連携があげられました。また、緊急期における会議体のあり方などの再検討の必要性、課題解決型の会議にするための議事の進め方や支援者のニーズに合わせた勉強会、火の国会議における相互の活動の尊重や学び合いについての言及もありました。

今回の報告会は、過去の振り返りという大変な作業を通じて作成された4つの冊子の意義や成果を再確認する機会となりました。当日、ご参加いただいた皆さま、関係者の皆さま、また、冊子の作成にあたってご協力・ご助言いただいた専門家の皆さまに、あらためて感謝申し上げます。

報告会の動画はKVOADのウェブサイト（ページ下部にリンク）でご覧いただけます！
また、4団体の冊子についても、是非ご一読いただき、広く共有していただければ幸いです。

なお、2021年8月から実施しているJPFの熊本事業の全体の評価に加えて、JPFの知見を取りまとめた製作物（評価から得られた支援者向けの知見を分かりやすく解説した冊子、および発災から復興まで官民連携の軌跡を取りまとめた書籍）の作成も進めており、完成次第報告いたします。