死者5万人超の甚大な被害と、日本政府による緊急人道支援決定を受け、トルコ南東部地震への緊急支援を6億円規模に大幅拡充～日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集～（PDFファイル 273KB）

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、トルコ南東部地震による被害の拡大、および日本政府による2,700万ドルの「トルコ及びシリアにおける地震被害に対する我が国の緊急人道支援」※1実施の決定を受け、本日、トルコ南東部地震被災者支援プログラムの活動資金を6億円規模に拡充するべく検討を開始しましたので、お知らせします。

今回の緊急支援規模の拡充は、① トルコ・シリア両国での死者数が5万人を超え、今なお被害が増大し続けていること※2、また② 2月24日、日本政府が、トルコ・シリア両国対して、14の国際機関とJPF経由による日本のNGOを通じた2,700万ドルの緊急人道支援を決定したこと※1を受けたもので、②については、日本の民間支援組織を代表して、JPFに400万ドル（約4億3,200万円）が供与されることとなります。これによって、JPFは、すでに2月8日から始動していた「トルコ南東部地震被災者支援2023」への緊急支援を大幅に拡充することが可能になりました。今後、加盟 NGO との連携を一層強化し、日本のNGOの力を結集することで、従来にも増して迅速かつ効果的な支援を実施していきます。
なお、国連は、今回の地震被害に対する緊急人道支援として、今後3カ月間で、トルコで10億ドル、シリアで3億9760万ドル（合計約14億ドル）が必要と発表しています※3。また、JPFは、今後6カ月間で合計で約9億円が必要になると見込んでいます。そのため、JPFでは、引き続き企業・個人の皆様からのさらなるご寄付への呼び掛けを継続し、現地の被災者の方々へ確実に支援を届けるために最大限尽力していきます。

本件の主なポイントは以下の通りです。

（1）日本の民間支援組織を代表

2月24日に外務省より公表された「トルコ及びシリアにおける地震被害に対する緊急無償資金協力等」※1では、以下の「14つの国際機関」と「JPF経由による日本の NGO」に対して、総額で2,700万ドルの緊急人道支援を行うことが決定されました。国際機関以外では、JPFが唯一の民間支援組織であり、日本の民間支援組織を代表して資金供与を受けることとなります。JPFでは、託された大切な資金を最大限有効活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けするために、加盟NGOとともに最善を尽くしていきます。（以下、2月24日外務省報道発表より一部引用）

＜政府支援額について＞

トルコ：850万ドルの内訳

（1）国際機関

• 国際移住機関（IOM）：250万ドル
• 国連世界食糧計画（WFP）：200万ドル
• 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：150万ドル

（2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：250万ドル

シリア：約1,850万ドルの内訳

（1）国際機関

• 国連世界食糧計画（WFP）：200万ドル
• 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：170万ドル
• 国連児童基金（UNICEF）：130万ドル
• 赤十字国際委員会（ICRC）：130万ドル
• 国際移住機関（IOM）：100万ドル
• 国連開発計画（UNDP）：100万ドル
• 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：100万ドル
• 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：50万ドル
• 国連人道問題調整事務所（OCHA）：20万ドル

（2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：150万ドル
（3）シリア復興信託基金（SRTF）：約700万ドル（注：令和4年度補正予算）

（2）日本のNGOの力を結集

2月24日時点で、JPFに加盟する45のNGOのうち、4団体が支援活動を開始し、15団体が出動を計画しています。今回の支援拡充を受け、新たなNGOの出動を含む支援内容の充実を検討しています。JPFでは、各加盟NGOが持つさまざまな強みを結集することで、トルコ・シリア両国への最適かつ総合的な支援を行います。

（3）JPF緊急支援の拡充

上記（1）、（2）を踏まえ、JPFは、本日、「トルコ南東部地震被災者支援2023」への緊急支援計画の拡充のため、具体的な検討を開始いたしました。

	現時点計画	目標
支援期間	6か月間（初動対応）	1年間（最初の6か月間は初動対応）
活動予算	初期3000万円＋寄付金次第増額	約9億円を目標 （政府資金 約4億3千万円／民間資金 約1億7千万円＋寄付次第増額）
計画団体	JPF加盟NGO　6団体	JPF加盟NGO　15団体が検討中
支援対象地	トルコおよびシリアの地震被災地
支援内容	食料、シェルター/NFI(生活必需品)、水・衛生、保健・医療、教育、保護	食料、シェルター/NFI(生活必需品)、水・衛生、保健・医療、教育、保護、その他状況に応じて随時支援内容を拡大

• ※上表記載の内容は、今後も、状況に応じて適宜見直しを行います。
• ※今回の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

以上

※1：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001075.html
※2：https://jp.reuters.com/article/turkey-quake-idJPKBN2UX1QR
※3：https://reliefweb.int/report/turkiye/flash-appeal-turkiye-earthquake-february-april-2023
https://reliefweb.int/report/syrian-arab-republic/flash-appeal-syrian-arab-republic-earthquake-february-may-2023

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先

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