ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本国際交流センター（JCIE）との共催で、公開シンポジウム「あなたの知らない、日本に暮らす外国人―何を知ってもらい、何を一緒に考えてもらいたいか―」を2月15日（水）にオンラインにて開催します。

2022年度、JPFとJCIEは休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」を実施しています。本事業では、コロナ禍、在留外国人が直面した課題に取り組んだ昨年度の外国人緊急人道支援事業の成果を活かしながら、新たな課題にも取り組むため、外国人支援分野で活動する9つの団体が事業に参画しました。

本シンポジウムでは、これら9つの団体に登壇いただき、私たちが知らない、気づいていない、生活、教育、医療、労働など日々の暮らしの中で外国にルーツを持つ人々が直面する壁、暮らしにくさと、その現状を変えようとさまざまな手法にて挑戦している取り組みの様子をご紹介します。そして、それらの活動により変わりつつあるもの、また変えていくべきものは何か、在留外国人とともに暮らすウィズコロナ・アフタ―コロナ時代に求められる視点、制度等について議論し、考えます。

第1部では、在留外国人にかかわる活動に新たに参入した3つの団体の想いや新たな挑戦の様子を報告します。第2部では、教育、労働、医療、地域を軸にそれぞれの特色を生かし活動に取り組んできた4つの団体の代表者をお迎えして、各分野の課題の背景や新たな解決法への模索とその成果、さらなる課題などを中心に日本に暮らす在留外国人の今の様子を深堀していきます。最後の第3部では、第1部の報告、第2部の議論を踏まえ、日本の将来において日本に暮らす外国ルーツの人々と「ともに暮らす・生きる」ために求められる視点、制度等について考えます。

以下の申し込みフォームよりご登録の上、是非ご参加ください。
申込フォーム：https://forms.gle/tGZ2Hrry5ThS3UtC8

※当日のURLは開催日の数日前に申込時のアドレスに送付します

概要

日時

2023年2月15日（水曜日）14時00分～17時30分

方法

オンライン配信（Zoomウェビナー）

主催

公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）
特定非営利活動法人（NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）

助成

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

言語

日本語のみ

定員

500名（先着順）

参加費

無料

プログラム

14時15分～15時00分
第1部 報告「私たちの新たな試み―思いをこれからへ」（45分）

（司会）李ヘジン　（公財）日本国際交流センター シニア・プログラム・オフィサー
本田文代　NPO法人場とつながりの研究センター 国際事業部長
ドウ・シ・ハ・エン　NPO法人場とつながりの研究センター 国際事業部スタッフ
岩橋誠　　NPO法人POSSEスタッフ・相談員
宍戸健一　一般社団法人JP-MIRAIサービス 事務局長代行・JICA理事長特別補佐

15時10分～16時30分
第2部 座談会「日本で日々を暮らす外国人の声―声から課題を探る」（80分）

（司会）藤原航　NPO法人ジャパン・プラットフォーム　地域事業部長
長澤正隆　NPO法人北関東医療相談会 事務局長
松本雅美　学校法人ムンド・デ・アレグリア学校 校長
村松清玄　公益社団法人シャンティ国際ボランティア会地球市民事業課国内 事業担当
吉水慈豊　NPO法人日越ともいき支援会 代表理事

16時40分～17時25分
第3部 トークセッション「わたしの描く未来―共に暮らす、共に生きる社会へ」（45分）

（司会）毛受敏浩　（公財）日本国際交流センター 執行理事
田中宝紀 　NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部責任者
鳥井一平 　NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク 共同代表

登壇者プロフィール

＜第1部＞

李惠珍（イ･ヘジン）【司会】
(公財)日本国際交流センター　シニア・プログラム･オフィサー

韓国・ソウル出身。2003年に留学生として来日。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。一橋大学社会学研究科技術研究員、お茶の水女子大学特任リサーチ・フェローを経て2014年11月より現職。国際的な人の移動にかかわる調査・研究、日本国内およびアジアにおける関係者・機関との協働プロジェクトの企画・運営を通じた啓発・アドボカシー活動に従事。専門は、移民・外国人政策、労働政策。社会学博士。

本田文代
NPO法人場とつながりの研究センター国際事業部長

2003年（平成15年）～2009年（平成21年）3月まで兵庫県三田市の三田市国際交流協会職員として勤務。約100名のボランティアと年間30余りの事業を行う。翌1年間、大阪府豊中市のとよなか国際交流協会に勤務。豊中市内の識字教室にかかわる。その後、活動する場とつながりの研究センターにて神戸市北区北神地域に日本語教室を立ち上げ現在、「北神日本語教室」のコーディネーターも兼務している。

ドウ・シ・ハ・エン
NPO法人場とつながりの研究センター国際事業部スタッフ

ベトナム・ハノイ出身の30歳。日本滞在7年。ベトナム・バンキングアカデミー卒業後、滋賀県にある立命館大学大学院にてエコノミックデベロップメントについて学び修士課程卒業。現在、場とつながりの研究センターで地域情報紙作成なども行いながら、在住外国人の相談に寄り添う活動を行っている。家庭では2歳8か月の双子のママとして、子育てにも奮闘中。

岩橋誠
NPO法人POSSEスタッフ・相談員

POSSEで技能実習生など外国人労働者やクルド人など難民の支援に携わる。国際NGO・Clean Clothes Campaign運営委員。withnews「やさしい日本語で答える仕事の悩み」執筆。北海道大学公共政策学研究センター研究員。共著に、『外国人労働相談最前線』（岩波ブックレット、2022年）。共訳書に、キア・ミルバーン『ジェネレーション・レフト』、アーロン・ベナナフ『オートメーションと労働の未来』。

宍戸健一
一般社団法人JP-MIRAIサービス 事務局長代行・JICA理事長特別補佐

1986年東京大学農学部卒後、国際協力事業団に入団。本部、インドネシア勤務後、ガーナ事務所長、スーダン駐在員事務所長、地球環境部次長（自然環境）、関西国際センター所長、農村開発部長、上級審議役（科学技術・外国人材）などを経て、2022年10月より現職。著書には「アフリカ紛争国スーダンの復興にかける ～復興支援1500日の記録」（佐伯出版）がある。2019年からJICAの外国人材受入支援の事業及び「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）を主導。

＜第2部＞

藤原航【司会】
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム　地域事業部長

大学卒業後からNPOの中間支援団体支援等を行う。2011年以降、民間非営利団体、公共機関を経て、2017年よりJPFに入職。『日本のNPO史』（ぎょうせい、共著、2005）国際交流基金日米センターのNPOフェロー（第8期、2007年～2008年）。

長澤正隆
カトリックさいたま教区終身助祭　NPO法人北関東医療相談会理事・事務局長

大学卒業後は食品会社に勤務、1997年6月「外国人のための医療相談会」、2013年4月「特定非営利活動法人北関東医療相談会」を設立しました。社会的に脆弱な立場の在留資格の無い外国人の支援を、医療相談を中心として支援しています。近年は特に仮放免者や難民申請者の生活支援を実施しています。

松本雅美
学校法人ムンド・デ・アレグリア学校 校長

南山大学外国語学部イスパニア語学科卒。スズキ(株)人事部採用課で日系人採用担当。退職後も多くの日系人の相談に対応する中、「浜松にスペイン語で学べる学校を作って」と懇願され、私財を投じ南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア学校」を設立。 以来20年、学校長として母国語教育だけでなく日本語教育にも力をいれ、本人が望めば母国でも日本でも進学・就職できる教育を実践。ペルー共和国より文化勲章(11年)、令和３年外務大臣表彰など受賞。

村松清玄
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 国内事業担当

1993年、青森県五戸町生まれ。曹洞宗僧侶。東北大学文学部卒業後、大本山永平寺で3年間修行。修行中に出会ったシャンティの活動に共鳴し、2020年11月にシャンティに入職。現在、豊島区における在留外国人支援事業、外国ルーツの子どもの居場所づくり事業を担当。

吉水慈豊
（NPO法人）日越ともいき支援会　代表理事

1969年生まれ。浄土宗僧侶。NPO法人日越ともいき支援会代表理事。ベトナム人技能実習生、留学生などが若くして命を落とすことに憤りを感じ、2014年より『命と人権を守る』支援活動を行う。日本にいる在留ベトナム人技能実習生、留学生の数は急増し、劣悪な環境に置かれている彼らの相談対応は、コロナ禍急増した。2020年1月、『日越ともいき支援会』は東京都より非営利活動法人としての認可も受け、その支援活動は相談の枠を超え、住居の確保、労使交渉にまで及ぶ。ベトナム人の命と人権を守る活動を通して、『ともにいきる』社会を実現することを目指している。

＜第3部＞

毛受敏浩【司会】
（公財）日本国際交流センター　執行理事、チーフ･プログラム･オフィサー

兵庫県庁で10年間の勤務後、1988年より日本国際交流センターに勤務。多文化共生・移民政策、草の根の国際交流など多様な事業に携わる。慶応大学等で非常勤講師を歴任。内閣官房地域魅力創造有識者会議委員(2018年)、文化庁文化審議会委員（国語分科会日本語小委員会、2019年～)、新宿区多文化共生まちづくり会議メンバー(2012年～)。著書に『移民が導く日本の未来』（明石書店、2020）等多数。慶応大学法学部卒。米国エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。

田中宝紀
NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部責任者

16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。フィリピンの子ども支援NGOを経て2010年より現職。海外にルーツを持つ子どもたちのための専門家による教育支援事業『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。
文科省「中央教育審議会」臨時委員（初等中等教育分科会）、日本ユネスコ国内委員会委員他。著書『『海外ルーツの子ども支援 言葉・文化・制度を超えて共生へ』（2021年、青弓社）。

鳥井一平
NPO移住者と連帯するネットワーク共同代表理事

外国人技能実習生権利ネットワーク運営委員、全統一労働組合特別執行委員、 JNATIP（人身売買禁止全国ネットワーク）共同代表、中小労組政策ネットワーク 事務局長、自主生産ネットワーク代表。1990年以来外国人労働者の権利支援活動に携わる。1993年、「外国人春闘」を組織化。社会的に「外国人労働者問題」を認知させる。2005年、外国人技能実習生 が時給300円で働かされている実態を告発し、技能実習生支援活動を本格化。 「現代の奴隷制」と批判される技能実習制度の問題を追及してきた活動と永年にわたる外国人労働者支援が認められ、アメリカ国務省から2013年度 の"Trafficking in Persons Report Heroes（人身売買と闘うヒーロー）"に選ば れた。2019年、ＮＨＫ『プロフェッショナル』で活動が紹介される。著書『国家と移民』（集英社新書）。

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人日本国際交流センター（担当：金子）
youth　@jcie.jp *送信する際は、@の前のスペースを削除してください