緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2022年9月9日（金）に、「西日本豪雨被災者支援2018報告会」を開催いたします。

2018年7月5日より西日本の広範囲で発生した記録的豪雨の被害に対し、JPFは7月8日に出動を決定し、現在まで「西日本豪雨被災者支援2018」プログラムを展開してまいりました。
初動期には主にJPF加盟NGOによる避難所運営支援、物資配布等の支援を実施しました。また、復旧・復興フェーズでは、地元主体の中長期的な復興を目指し、地元の支援団体・機関の連携を推進するための支援などを行ってまいりました。
改めまして、企業・団体、個人の皆様よりお寄せいただいた寄付金を活用させていただき、フェーズ毎に必要な支援を届けることができましたことに、心から感謝申し上げます。

本報告会では、現地で支援活動を展開してきたJPF加盟団体と地元NPOなど6つのパートナー団体が、支援の現場や事業の成果、および課題についてご報告いたします。また、本プログラムの評価を担当した専門家も登壇し、災害支援や災害法制における課題とその解決についてお話しいたします。

この報告会が、近年常態化する豪雨など自然災害における支援活動について理解を深め、地域主体の支援の在り方を共に考えていく機会となりますと幸いです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催概要

日時

2022年9月9日（金）14：00～15：30

会場

オンライン（Zoom）

参加費

無料

お申し込み方法

こちらより事前登録をお願いいたします。ご登録いただいたメールアドレスに、後日Zoomリンクをお送りします。
※締め切り 2022年9月6日（火）

主催

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

プログラム

開会挨拶：

• 上島 安裕／ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事、（一社）ピースボート災害支援センター 理事・事務局長

プログラム説明：

• 藤原 航／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム地域事業部部長

支援団体の声：

• 「JPF加盟団体による初動期を中心とした被災地支援」
  辛嶋 友香里／（一社）ピースボート災害支援センター（PBV） 現地コーディネーター
  國田 博史／（NPO法人）ピースウィンズ・ジャパン（PWJ） 国内事業部長
• 「広域災害におけるネットワーク整備の必要性」
  明城 徹也／（NPO法人）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長
• 「地元NPOセンターによる支援、県域ネットワークの効果」
  竹内 よし子／（NPO法人）えひめグローバルネットワーク　代表理事
  松原 裕樹／（NPO法人）ひろしまNPOセンター　専務理事・事務局長
  詩叶 純子／（NPO法人）岡山NPOセンター　地域連携センター主任（災害支援担当）

専門家からの報告：

• 「プログラム評価から見えてきた引き続く課題と課題解決について」
  阪本 真由美／兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
  菅野 拓／大阪公立大学大学院文学研究科准教授

質疑応答

クロージング

登壇者一覧

辛嶋 友香里（からしま ゆかり）
（一社）ピースボート災害支援センター（PBV）現地コーディネーター
2011年、東日本大震災をきっかけにPBVの初期運営メンバーとして支援に携わり、職員となる。災害ボランティアや避難所運営の人材育成など ｢防災･減災研修｣のプログラム開発業務にあたり、全国各地で講演やPBVが持つ各種プログラムの研修講師としても活動中。
国内災害の緊急支援も担当。直近では、西日本豪雨や2020年7月豪雨など毎年常駐型で、被災地の現地コーディネーターとして災害対応にあたっている。

國田 博史（くにた ひろし）
（NPO法人）ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）国内事業部長
1968年、愛媛県出身。京都大学教育学部卒業後、朝日新聞の記者として西部本社社会部、政治部などで勤務。2003年にPWJに入り、パキスタン地震、東日本大震災、ネパール地震、熊本地震、西日本豪雨などの現場で緊急支援に従事した。現在はPWJの本部がある広島県神石高原町を拠点に、国内の災害被災者支援、防災、地域振興、動物保護などの各種事業に携わっている。

明城 徹也（みょうじょう てつや）
（NPO法人）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長　
福井県出身。米国の大学を卒業後、建設会社に勤務。その後、NGO業界にて勤務。東日本大震災では発災直後より現地入りし、被災者支援･復興支援に従事。その経験から全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の立上げに関わり、事務局長に就任。災害時の連携を考える全国フォーラムの開催や都道府県域における支援者のネットワーク構築などの事業を進めるとともに、現在は令和4年福島県沖地震などの対応も行っている。

竹内 よし子（たけうち よしこ）
（NPO法人）えひめグローバルネットワーク　代表理事
愛媛出身。企業・国際機関・研究所等の勤務を経て1998年にEGNを発足、2005年にNPO法人化。国際・環境・教育をつなぐネットワークで社会課題の解決・改善に取り組んでいる。令和4年度外務省NGO相談員（2004年～）、環境省四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)統括（2007年～）、四国地方ESD活動支援センター(四国ESDセンター)統括(2017年～)、自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー（2007年～）、内閣府地域活性化伝道師(2014年～)等。

松原 裕樹（まつばら ひろき）
（NPO法人）ひろしまNPOセンター　専務理事・事務局長
1982年広島生まれ。NPOや企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、コーディネートを行っている。2017年からひろしまNPOセンター事務局長に就任。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGsの達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。平成30年7月豪雨災害では広島市災害ボランティア本部の副本部長を務めた。

詩叶 純子（しかなえ じゅんこ）
特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 地域連携センター主任（災害支援担当）
災害支援ネットワークおかやま事務局
2018年西日本豪雨災害発生を受け、岡山NPOセンター入職。倉敷市災害ボランティアセンター運営支援を行い、まび復興ボランティア団体・NPOシェアオフィス 「まびシェア」運営を担当。倉敷市真備支え合いセンターと民間支援組織の支援調整、自治組織や地域のNPOの活動支援を行っている。

阪本 真由美（さかもと まゆみ）
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了。博士（情報学）　専門は、減災コミュニケーション、防災教育、地域防災。災害による被害を軽減するための方策を検討するとともに、地区防災計画・個別避難計画等を通した災害に強い地域づくりに取り組んでいる。

菅野 拓（すがの たく）
大阪公立大学大学院文学研究科准教授
大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（文学）。専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』（いずれも単著、ナカニシヤ出版）。

本件のお問い合わせ

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

担当：地域事業部　小林、藤原
TEL：03-6261-4425
Eメール：japanplatform2022@gmail.com