アフガニスタン東部を襲ったM5.9の大規模地震の被災者支援のためジャパン・プラットフォームは1億5000万円の支援を決定 ～36万2000人が被災、1億1000万ドルの支援が必要～（PDFファイル 1MB）

緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、6月22日にアフガニスタン東部で起きたマグニチュード5.9の強い地震の被災者支援のため、7月11日に出動を決定しました。プログラム概要は以下の通りです。状況に応じて適宜見直しを行います。

アフガニスタン東部地震被災者支援

期間	6カ月間
活動場所	アフガニスタン地震被災地
活動予算	1億5000万円（政府緊急準備金）
活動予定団体	JPF加盟NGO 5団体

概況

アフガニスタン東部で6月22日に発生したマグニチュード5.9の大規模な地震で、世界保健機関（WHO）によれば、1039人が死亡、およそ3000人が負傷、被害の大きかったパクティカ州ギヤン地区、バルマル地区、ホースト州スペラ地区で約4500戸の家屋が倒壊しました※1。また学校7校（生徒総数5000人以上）が被害を受けています。携帯電話網が失われているほか、道路の被害も甚大で、パクティカ州とホースト州で約36万2000人が被災しました※2。

この地震被害により、7月から9月の間に新たに1億1000万ドル（約148億5000万円）の支援が必要とされています※3。タリバン暫定政権は、こうした事態を受け、国際社会に対して支援を訴えています。各国政府は、被災者支援のため援助を始めており、日本政府も国際機関を通じた緊急援助物資の提供を決定しました※4。

JPFと加盟NGO団体は地震の発災以降、現地にて被害と支援ニーズの調査にあたってきましたが、こうした甚大な被災状況に鑑み、7月11日、今回の地震被害に対する支援プログラムを立ち上げることを決定しました。JPF加盟の5つのNGO団体が、現在、食料、日用品、水・衛生、避難所、住宅再建などの多岐にわたる分野での支援を検討しています。

アフガニスタンでは、地震発生以前から40年にわたり紛争状態が続いています。JPFは2001年から現在まで形を変えながら支援を続けていますが、度重なる干ばつや洪水によって社会・経済が疲弊し、深刻な食料危機に直面しています。さらに昨年8月にタリバンが政権を掌握して以来、国際支援の撤退や経済の混乱により、最悪ともいえる人道危機に陥っています。JPFは引き続きアフガニスタン人道危機に取り組んでまいります。「アフガニスタン人道危機対応支援プログラム」では皆様からのご寄付をお待ちしています。

※1：OCHA, Afghanistan - Earthquake, update (GDACS, USGS, WHO, Copernicus EMS) (ECHO Daily Flash of 27 June 2022)
※2：OCHA, Afghanistan: Flash Update #4 Earthquake in Paktika and Khost Provinces, Afghanistan (26 June 2022)
※3：OCHA, Afghanistan: Emergency Earthquake Response Plan (July - September 2022)
※4：外務省　アフガニスタン東部における地震被害に対する緊急援助

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パクティカ州ガヤン地区の被災地の様子 ©CWS Japan

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コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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