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「アフガニスタン人道危機対応支援」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/programs/afghanistan2018/

現地で20年間支援を継続してきたジャパン・プラットフォーム、アフガニスタンの人々の命を守る、緊急越冬支援の実施を決定。寄付募集中！～深刻な食料不足、子どもの餓死、生きるために子を売る親も～（PDFファイル 1MB）

NGO、政府、経済界の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、11月19日、現在実施中の「アフガニスタン人道危機対応支援」のもと、寒さ厳しい冬が迫り、最悪の人道危機に陥っている現地において、緊急越冬支援を実施することを決定しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

「アフガニスタン人道危機対応支援」プログラム
（「アフガニスタン緊急越冬支援」プログラム）

期間	5ヶ月間（初動期）
予算	3億円（政府資金、緊急準備金）、民間資金
場所	アフガニスタン
活動内容	食糧・物資・キャッシュ配付など
活動予定団体	ADRA Japan（ADRA）、CWS Japan（CWS）、Reach Alternatives（REALs）、ジェン（JEN）、シャンティ国際ボランティア会（SVA）、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）、難民を助ける会（AAR）、日本国際民間協力会（NICCO）、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）

※プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

• 40年以上に及ぶ紛争、人権侵害、頻発する災害、貧困、干ばつによる食糧危機、強制移動、そしてCOVID-19のパンデミックと、アフガニスタンは、8月にタリバンが実権を掌握する前から、最悪ともいえる人道危機状態に陥っています。
• アフガニスタンでは、12～2月にかけて零下20度まで気温が下がる場所もあります。数メートルもの降雪は道を塞ぎ、物流を阻みます。また深刻な干ばつは国の3分の1に影響を与え※1、食料生産は大きな打撃を受けています。現在、人口の約半分の47％を占める1900万人が、深刻な食料不足状態にあり、その数は冬の間に2280万人に増加することが予測されています※2。国連世界食糧計画（WFP）は、直ちに緊急人道支援を届けなければ、この冬に数百万人が餓死すると警告しています。救命措置を迅速に受けられなければ、重度の急性栄養不良で死亡する恐れのある子供は100万人いると言われています※3。
• タリバンによる統治が開始された9月以降、中央銀行の資産凍結措置のために国内のキャッシュフローが激減し、社会経済活動が麻痺状態に陥っています。基本的なサービス、金融システム、物価上昇などの影響が、脆弱な世帯に壊滅的な打撃を与えています。子どもの餓死、生きるために幼子を売るなどのケースも確認されており、喫緊の対応が必要です。
• 内紛は増加し、2021年1～9月までに、66万4,000人以上の人々が家を追われています※2。紛争は、医療施設や人々の健康にも深刻な影響を与えました。8月下旬時点で、約15万3,000人のCOVID-19感染が確認され、約7,000人が死亡しました※1。アフガニスタンの医療・保健システムは国際社会からの支援によって運営されてきましたが、その支援が止まっている現状において、施設の多くは業務の縮小や閉鎖を余儀なくされています。
• JPFおよびJPF加盟NGOは、2001年に開始し20年間継続しているこれまでのアフガニスタン支援の強みをいかし、極寒の冬に向け人々の命を守る緊急支援を実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※1：OCHA, Afghanistan Flash Appeal: Immediate Humanitarian Response Gaps, September-December 2021
※2：IPC, Afghanistan, Acute Food Insec, 2021Oct-2022Mar_snapsshot
※3：BBC News アフガニスタンの食糧危機が深刻化、人口の半分に影響　国連警告

関連JPF情報
2021年8月17日　アフガニスタンの情勢の急変とJPFの継続支援について

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。これまでに50以上の国・地域において、総額720億円以上、1800事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポート、情報共有しながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

広報 高杉　TEL：03-6261-4035（広報部直通）
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