本イベントは終了いたしました。皆様のご参加をありがとうございました。

～今聞きたい、被災地域の長い復興、現場の生の声～ 『コロナ禍の災害と復興を"つなぐ"力 で乗り切る【地域力強化】のヒント』 （11月16日開催　ジャパン・プラットフォーム「熊本地震被災者支援」成果報告会）（PDFファイル 653KB）

NGO、政府、経済界の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、11月16日、特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と共に、以下のとおり、熊本で展開した【地域力強化】事業の成果報告会を開催します。

2016年4月16日、熊本地震の本震直後から現地入りしたJPFは、国内外における支援経験をもとに緊急フェーズの支援を実施後、同年10月以降、第2フェーズの戦略として、「復興期の仮設住宅支援」、「地元主導の生活再建を支える人材育成」、「人材を支える基盤整備」を3本柱に、地元の人々の力を合わせて復興に向かうための【地域力強化】を目指す事業を展開してきました。

「人材を支える基盤整備」事業は、各市町村域で被災者・支援団体・行政等を"つなぐ"活動をする中間支援団体の存在を【地域力強化】のキーに据え、KVOADと協働、伴走しながら実施。その集大成として、発災からの支援と復興の知見を、４つの市町村域が自らまとめ記録した各冊子を完成し、2021年7月で終了しました。

本イベントでは、被災地域の長い復興の日々、漏れのない支援を届けるため、試行錯誤しながら地元のさまざまなアクターの底力をつないできた、４つの市町村域の当事者たちが登壇します。コロナ禍の被災コミュニケーション、つながる香り、地元メディアとの連携、など現場の生の声と体験、学びのトピックを惜しみなく共有します！

近い未来に再び起こりうる国内災害に向けて、地域を"つなぐ"あり方を共に考える機会となれば幸いです。

• 益城町の中間支援団体が、完成した冊子を益城町に贈呈
  ©九州キリスト災害支援センター
• 災害公営住宅における交流イベントにて
  ©カセスル熊本

『コロナ禍の災害と復興を "つなぐ"力 で乗り切る【地域力強化】のヒント』
（ジャパン・プラットフォーム 「熊本地震被災者支援」成果報告会）

開催日時

2021年11月16日（火） 18：00～19：30（第390回「火の国会議」※拡大版として実施）

お申込み方法

以下お申込みフォームをご記入ください。参加のためのZoom URLリンクをお送りします。
https://forms.gle/854gJsNJsQXL7AAD9
（〆切 11月16日17:00／「火の国会議」メンバーはお申込み不要。「火の国会議」URLからご参加ください。）

場所

KVOAD事務所、およびオンライン開催

主催

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）

プログラム

モデレーター：KVOAD　樋口 務

• 主催者挨拶　JPF地域事業部　熊本担当　斎藤 真樹
• 各市町村からの成果報告
  「コロナ禍の災害と復興を"つなぐ"力で乗り切る【地域力強化】～現場の生の声、体験、学び」
  - 大津町　カセスル熊本　吉田 知司
  - 熊本市　一般社団法人 スタディライフ熊本　水野 直樹
  - 益城町　NPO法人 九州キリスト災害支援センター　諸藤 栄一
  - 御船町　特定非営利活動法人 バルビー　岳中 美江
• 質疑応答
• 総括

※火の国会議：熊本地震発災直後に、熊本で支援団体、自治体、ボランティア、メディアなどが集まり、効果的でスピード感のある災害支援のための情報共有や連携を目的に発足。KVOADが事務局を担い、誰もが参加できるオープンな場として、発災から2か月間は毎晩、現在も週1回開催し、本会で390回目。つながり助け合う、地元主体の復興の要の場として機能しています。

登壇者プロフィール

樋口 務（ひぐち つとむ）／特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）代表理事
大分県日田市生まれ。2001年よりNPO法人NPOくまもとに所属。2012年より2年間、熊本市市民活動支援センター総括責任者として、市民活動の基盤整備の推進、NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションの企画立案を手掛ける。2016年の熊本地震発災直後から、「火の国会議」などを運営し、同年10月、「特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）」を設立。

吉田 知司（よしだ さとし）／カセスル熊本　共同代表（大津町）
熊本市生まれ。ケータリングカーで活動中に、東京で東日本大震災を経験。その後、2013年に熊本県大津町の錦野郵便局長として着任、熊本地震を経験。以前からつながっていた大津町の若手有志で、2016年5月に「カセスル熊本」を発足し、主に仮設住宅への支援に関わる。現在は、仮設住宅だけでなく、大津町の復興へのまちづくりや、復興公営住宅への支援を行っている。地元住民だからできる、息の長い支援を続けている。

水野 直樹（みずの なおき）／一般社団法人 スタディライフ熊本　理事（熊本市）
岐阜県生まれ。株式会社時事通信社入社後、熊本に赴任。退職後、株式会社熊本シティエフエムで「まちづくり・教育・防災」をテーマとする番組のパーソナリティーを務め、現在も担当中。番組取材で知り合った小学校の教師とともに「一般社団法人スタディライフ熊本」を立ち上げ、民と官のつなぎ役として生涯学習を支援。

諸藤 栄一（もろふじ えいいち）／NPO法人九州キリスト災害支援センター 熊本ベースディレクター、益城町みんなのボランティアステーション 副代表 （益城町）
福岡県生まれ、熊本育ち。2016年４月17日、熊本地震直後よりボランティア活動を開始。６月、NGO オペレーション・ブレッシング・ジャパンを経て、2017年１月、NPO法人 九州キリスト災害支援センター 熊本ベース所属。2018年１月、熊本ベースディレクター就任。2017年9月、熊本県益城町「みんなのボランティアステーション」を発足。官民協働で中長期の支援活動を展開し、毎年起こる災害の緊急支援に携わる。2018年、防災士資格を取得し、熊本県荒尾市での地域防災活動を展開。

岳中 美江（たなか みえ）／特定非営利活動法人 バルビー　事務局長（御船町）
HIV感染症の予防・検査相談・ケア・NPO連携等に、ライフワークとして長年従事。熊本地震では、国際NGO緊急支援チームで被災者支援を開始。「火の国会議」でKVOAD樋口氏と出会い、現在に至る。緊急支援チームで共に活動したメンバーとも、長期的に熊本の復興に携わる必要があるとの考えから、バルビーを法人化。違いを尊重し合える地域づくりを目指す。

斎藤 真樹（さいとう まき）／特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム　地域事業部　熊本、福島担当
民間企業に勤務後、2014年、JPFに入職。2011年3月の東日本大震災から2年間、何もできない日々が続いていたが、2013年にボランティアで東北に通い始める。もっと支援に自分の時間を使いたい、支援する人にも支援が必要ではないかとの思いが募り、JPFへ。熊本、福島を担当。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額720億円以上、50以上の国・地域における1800事業以上の支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトを作っています。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム（JPF）

地域事業部：斎藤／ 広報部：高杉　TEL：03-6261-4035（広報部直通）
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト：www.japanplatform.org 　E-mail：info@japanplatform.org
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