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「ミャンマー人道危機2021」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/programs/myanmar2021/

「ミャンマー人道危機2021」出動決定・寄付募集開始～人道危機下にある人々の命と人権を守る～（PDFファイル 625KB）

NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設置された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム （東京都千代田区／以下、JPF）は、2021年2月以降、混迷を極める情勢の影響を受けているミャンマーの人々に対し、民間資金による「ミャンマー人道危機2021」の出動を8月26日に決定しました。あわせて、本日より支援金の募集を開始します。

「ミャンマー人道危機2021」プログラム

期間	1年間
予算	3000万円（民間資金）
場所	ミャンマー、タイ
場所	食料・物資配布、水・衛生、保健医療、保護、教育

※プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

• 2021年2月以降、ミャンマーの国内避難民（IDP）は18万9000人、迫害を逃れタイやインドなどの近隣諸国に逃れた人々の数は2万2000人に上ります※1。8月28日までに軍政に抗議する市民ら1000人以上が死亡、6000人以上が逮捕、拘束されたともいわれています※2。JPFは、2021年6月1日～7月12日、加盟NGOによる合同の緊急初動調査を実施し、現地における人道支援ニーズの確認や、支援実施のための慎重な課題整理に基づいて、このたびの「ミャンマー人道危機2021」の出動を決定しました。
• ミャンマーでは、武力衝突の激化により、特に女性、子ども、障がい者など脆弱性の高い人々の保護ニーズが依然として高い状況です。長期にわたる避難状態により、人々は劣悪な衛生環境での生活を余儀なくされており、安全な水へのアクセスとその貯蔵、トイレなどの衛生施設の提供が必要とされています。またIDPサイトでは食料不足の問題も発生しています。
  教育面では、もともと新型コロナウイルス感染拡大による学校閉鎖で、ミャンマーのほぼすべての子どもたちが学習機会を失っており、教育支援、社会心理的サポートが必要とされています。6月1日に多くの地域で学校が再開されたものの、再開前の週には学校への攻撃が急増し100件以上の事件が報告されました※3。
  医療施設等に対する攻撃は260件が報告されています※4。医療従事者のストライキや拘束のほか、季節的な大雨などの影響も受け医療体制がひっ迫しており、医療へのアクセス悪化が懸念されます。Covid-19の検査や予防体制も不十分で、毎日約4,000件の新規症例と約400人の公式な死亡登録が報告されています。ミャンマーの一人当たりの死亡率は東南アジアで最も高くなっています※1。
• 国境を越えてタイに逃れた避難民は、安定的な収入源はもちろん、最低限の生活のための食料、水、保健医療、マスクなどの衛生用品不足のほか、保護や教育へのアクセスが急務とされています。今後現地のホストコミュニティへの負担増も懸念され、当該コミュニティも含めた支援が必要です。
• 支援の実施に際しては、国際機関、現地のホストコミュニティと連携しながら、受益者はもちろん、現地スタッフや現地提携団体など支援関係者の安全を最優先し、現地のニーズに応じた活動を進めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を徹底します。

※1：UNHCR, Myanmar Emergency Update, 16 August 2021
※2：Assisance Association for Political Prisoners, 28 August 2021
※3：OCHA, Myanmar Humanitarian Update No. 8, 24 June 2021
※4：OCHA, Myanmar Humanitarian Update No. 10, 27 August 2021

関連JPF情報
2021年4月20日　ミャンマー情勢に対する憂慮

JPF「ミャンマー人道危機2021」プログラムへのご寄付方法

寄付受付期間：2021年8月31日～2022年2月28日まで ※受付期間は状況に応じて適宜変更いたします

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日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額720億円以上、1800以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています(現在、福島支援中）。

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