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「ガザ地区人道危機緊急対応」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/programs/gaza-urgent2021/

「ガザ地区人道危機緊急対応」プログラムの出動決定～空爆の被害による人道危機の悪化に歯止めを～（PDFファイル 590KB）

NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、イスラエルからの攻撃によって深刻な被害を受けたパレスチナ・ガザ地区における避難住民等への緊急支援を、5月28日に決定しました。

プログラム方針は以下のとおりです。状況に応じて、適宜見直しを行います。

「ガザ地区人道危機緊急対応」プログラム

期間	6ヶ月
予算	1億5,929万6,218円（政府資金）
対象地	パレスチナ・ガザ全域
支援内容	保護、シェルター、NFI、食糧、保健医療、水・衛生、教育など

概況

• ©PARCIC

  5月10日から21日の停戦まで、イスラエル軍による空爆や砲撃の範囲は、200万人が暮らすガザ地区の全土におよびました。同月27日までに66人の子どもを含む256人が死亡、約2,000人が負傷し、113,000人が安全を求めて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の運営する59の学校施設やホストコミュニティへの避難を余儀なくされました。また、空爆等により全壊もしくは深刻な被害を受けた住居は2,000以上に上ります※。
• 医療機関は新型コロナウイルス感染者に加えて、負傷者の治療に対応することでひっ迫しています。インフラの損傷により、停戦後も、毎日18～20時間の停電を引き起こし、数十万人に影響を与えています。発電機による電力供給のための燃料が不足しており、保健医療サービスの提供そのものが困難な状況にあります。また、上下水道や井戸等を含む水衛生施設も電力不足の影響を受け、ガザ地区の人々への水供給量が減少し、80万人が安全な水道水へのアクセスのない状態に置かれています※。
• 空爆等の影響や爆発性戦争残存物（Explosive Remnants of War : ERW）のリスクなど、人々の間での心理社会的ストレスの高まりも懸念されています。また、58の学校が空爆による被害を受けているほか、7万人以上が避難していたUNRWA運営の59の学校も、再開前の復旧作業が必要です。これまでも新型コロナウイルス感染防止の影響で繰り返し中断されてきている、子どもたちへの安全な教育機会の提供も喫緊の課題となっています※。

JPFは、2014年8月にパレスチナでの支援活動を開始し、現在は「パレスチナ・ガザ人道支援」をを実施しております。今回のガザ地区への空爆等による被害の影響で、水衛生、保健医療、食糧、教育等において更なる支援の必要性が生じたことから、新たな支援プログラムを立ち上げて、加盟NGOや現地提携団体と共に、同地区での人道危機の悪化を防ぐための支援を迅速に展開していきます。

支援状況につきましては、随時、JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※：OCHA, Response to the escalation in the oPt, Situation Report No. 1 (21-27 May 2021)

JPF「緊急災害支援基金」へのご寄付方法

紛争による難民や避難民への支援事業を迅速に行うには、平時における皆さまからの支えが不可欠です。必要としている人々に1秒でも早く支援を届けるため、「緊急災害支援基金」へのご寄付により、JPFの活動へのサポートをよろしくお願いいたします。
※ガザ地区以外の難民や自然災害の被災者支援など、今後の緊急支援にも活用されます。

銀行名

三菱UFJ銀行

支店名

本店

口座種類

普通

口座番号

0888137

口座名義

ジャパン・プラットフォーム募金口

フリガナ

ジヤパンプラツトフオーム ボキングチ

• ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
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• ※クレジットカード、郵便振替、PayPalなどによる寄付はこちらをご確認ください。
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特定非営利活動法人（認定NPO 法人）ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額710億円以上、1800以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています（現在、福島支援を展開中です）。

本件に関するお問い合わせ先

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