ジャパン・プラットフォーム（JPF）支援者・関係者の皆様

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

JPFは現在、昨年5月発足の新理事会の下、次世代を見据えた一層の発展を展望して様々な課題に対応するための改革を進めております。
諸課題の内、特に理事会ガバナンスの強化については、これまで以上に徹底すべく最優先項目として進めており、その方向性は過日ウェブサイトのメッセージ※においても発表した通りです。

※2018年12月31日『次世代JPFに向けて ―JPFをご支援してくださっている皆様へ』
https://www.japanplatform.org/info/2018/12/312020.html

この度、1月30日の理事会をもって、メッセージの方向性の通り、下記のガバナンス強化を行っていくことを正式に承認しましたので、ここにご報告申し上げます。

1. 現状の資金・予算に関する議論・決定の機能を分離・独立させ、決定過程にNGOが関わらないことを明確にする。
2. 助成事業の審査と結果報告をより透明化する。
3. 加盟NGOを含むJPF全体の管理と監査の機能を強化する。
   

また、これらを具現化する委員会の創設など機構図についても提案されており、詳細についても今後定款変更等の必要な手続きを経て正式化されてまいりますので、随時発表いたします。

JPFは、これからも公平性とアカウンタビリティの重要性を決して忘れることなく、支援を必要としている方々に迅速に必要な支援を届けるため、日本の人道支援に多くの方々が参加できるプラットフォームであるべく努力してまいります。
今後ともあたたかいご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事
永井 秀哉、小美野 剛