豪雨とダム決壊による、ラオス水害被災者支援の出動を決定～1万3000人が被災、いまだ6000人が避難中～（PDFファイル 571KB）

政府、経済界、NGO の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、今なお6000人以上が避難生活を送っているラオスにおける水害被災者のため、8月3日に出動を決定しました。

現時点におけるプログラム方針は以下のとおりです。
対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

「ラオス水害被災者支援2018」プログラム

期間	3ヵ月間（初動対応）
予算	2,500万円（政府支援金）
場所	ラオス南部アタプー県サナームサイ郡
出動団体	特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP） 特定非営利活動法人IV-JAPAN（IVJ）

概況

• 台風（Tropical Storm Son-Tinh）の影響でラオス全土が豪雨に見舞われる中、現地時間7月23日に、ラオス南部で建設中の水力発電用ダムが決壊し、アタプー県サナームサイ郡を中心に13村において1万3000人が被害を受けています。現在、死者13人、行方不明者120人、避難者は6,000人に及んでいます※。
• ダム決壊から約2週間が経過するものの、政府や国際機関の支援が十分に届いていない地域もあり、JPFは日本からの支援の必要性を判断しました。現在２つの加盟NGOが、洪水で家財を流された被災者へ、蚊帳や毛布、テント、衣類、衛生用品などの物資配布の準備中です。

JPFは、JPF加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。
今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。

※Lao PDR, Flash Flooding in Sanamxay District, Office of the UN Resident Coordinator (OCHA) Situation Report No. 05, as of 1 August 2018
※上記マップ：LAO PDR, Sanamxay District/Attapeu Province, United Nations Institute for Training and Research, Published 03 August 2018

特定非営利活動法人（認定NPO 法人） ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額560億円以上、1300以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

広報担当：高杉
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