JPFは、スターツ信託株式会社との、不動産信託を通した人道支援への寄付における連携開始にともない、以下のとおりメディア向け説明会を開催いたします。
当日は、企業と人道支援NGOの連携の意義、寄付・遺贈の動向／不動産寄付の現状と課題、NGOの資金ニーズとギャップなどについても、共有させていただきます。
お忙しいと存じますが、皆様のご参加をお待ちしております！

『JPF＆スターツ信託 メディア向け説明会：人道支援NGOと不動産信託企業が連携』

日時

2018年4月26日(木) 14:00～15:00

場所

JPF会議室　(千代田区麹町3-6-5　麹町GN安田ビル4階）
https://www.japanplatform.org/access/

お申込み

お名前、所属、ご連絡先をご記入の上 info＠japanplatform.org までお送りください。

内容

Point
★人道支援NGOと不動産信託企業が寄付における連携を開始
★収益不動産を活用し、自然災害被災者支援・難民支援に継続的に貢献
★高齢者を中心とした資産の「遺贈」等による社会貢献への関心の高まりに対応

日本全体の個人寄付推計総額は、ここ数年増加傾向にあり、個人会費総額とあわせると、2016年調査では1兆円を超えています※1。特に、高齢者の多くはNPO等の社会的活動へ関心を持ち、高い割合で寄付による社会貢献を行っています。
また、相続税法の変更などにより相続や遺言への関心が高まっています。人生の集大成として、自らの資産を生前あるいは逝去後に社会のために活かしたいと考える方が多いことが推測されます。

しかし、資産が不動産の場合は、一般に寄付につなげることが容易ではなく、その想いは十分に実現されていないと思われます。日本では個人が約1,000兆円の不動産を有している※1状況ですが、税制上の課題等から土地・建物の寄付は困難と言われています。

一方で、災害や紛争がもたらす人道危機が頻発・巨大化する中、緊急災害支援と国際協力・交流は寄付した分野の1位、2位※1と関心が高いものの、国連によれば、増大する人道危機に対し、必要とされる資金の52％しかカバーされていない※2など支援はまだ十分に行き届いていません。

支援をしたい個人の想いと、現場の人道支援活動とをつなぐ、仕組みの強化が期待されています。

こうした現状の中、JPFとスターツ信託の連携を通じて、専門企業のサポートにより家賃収入を生前から継続的に寄付することが容易になるよう、不動産を活用した人道支援への貢献へ道を開くべく連携します。

※1：日本ファンドレイジング協会『寄付白書2017』
※2：OCHA "Global Humanitarian Overview 2018"

プログラム

14:00－

主催者挨拶／有馬利男（JPF共同代表理事）
スターツグループの社会貢献について／関戸博高（スターツコーポレーション（株）取締役副会長）

14:10－

寄付・遺贈の動向・NGOの資金調達について／平野尚也（JPF渉外部 部長代理）

• 寄付・遺贈の動向／不動産寄付の現状と課題
• NGOの資金ニーズとギャップ
• JPF・スターツ信託の寄付における連携の意義

14:25－

不動産を活用した人道支援への貢献／谷本篤信（スターツ信託（株） 取締役）

• 寄付の仕組の詳細
• 顧客の寄付への関心

14:35－　質疑応答

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

渉外部　平野、広報部　高杉
TEL：03-6261-4750　Webサイト：www.japanplatform.org