東北、神戸、中越、海外から熊本へ　復興経験と知見をつなげる助成・研修事業
熊本で復興支援に従事する団体（非営利）に活動費助成
3月17日に熊本市内で説明会 助成申請は4月3日〆切 （PDFファイル 745KB）

政府、経済界、NGOの連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、過去の大規模自然災害の被災地を視察する費用および熊本で支援活動に取り組む費用の助成を希望する、非営利団体・グループを募集します。3月17日、熊本市内で説明会を行います。

「復興には一定のプロセスとフェーズが予測できます。JPFはこれまでの国内外における支援経験を生かし、また過去に復興支援に携わってきた方々の力を結集し、熊本の地元団体が過去の災害からの知見や経験をいかして今後復興の主体となっていけるよう支援していきます」と、JPF地域事業部 阿久津幸彦部長は述べています。

助成概要

助成対象となる 事業期間	2017年6月1日～11月30日
対象となる団体・ グループ	熊本地震による復興支援の意思や実績があり、 熊本県内に活動本拠地を置くこと　など
助成上限額	1団体　最大85万円
申請の受付時期	・郵送の場合は、2017年4月3日（月）当日消印有効 ・電子メールの場合は、2017年4月3日18時までに送信
募集要項・申請書・詳細	JPFウェブサイトをご覧ください。 https://www.japanplatform.org/contents/kumamoto_workshop/

JPFの熊本地震被災者支援について

JPFは、2016年4月16日の本震発生直後に、出動を決定。被災状況の把握と加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極めるため、現地にJPFスタッフ2名を送り、同時に企業・個人の方々へ向けた寄付呼びかけを開始。民間より寄せられた約5億690万円の寄付により、それまでの国内外における支援経験をもとに特に災害弱者やジェンダーへの配慮を重視しながら、現場における連携・調整、JPF加盟NGOへの助成により支援プログラムを展開してきた。
今回の助成事業は、JPFが2016年9月に掲げた熊本支援戦略「地域力強化」の第一弾施策の後
半事業。前半事業では、熊本復興支援をめざす地元団体向けに、東日本大震災、阪神大震災、海外などで復興支援に携わった講師より経験と基礎知識を学ぶ研修会（2月17日から3月10日まで、補講を含め26回）を開催した。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施できるよう、日本のJPF加盟NGOをさまざまな形でサポートしている。現在（2017年1月時点）46のJPF加盟NGOは、それぞれの得意分野を生かして支援事業にあたる。設立以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

公益財団法人地域創造基金さなぶりについて

2011年3月11日に発生した東日本大震災に関連して、復興支援と地域の活性化を図るために、市民の寄付によって設立された公益財団法人。岩手県、宮城県、福島県の非営利組織が行う復興支援活動と、新たな事業を起こす企業に関する２つの領域に関して、総額約16億円の支援決定を行っている。JPFとは、東日本大震災の支援において、地元を主体とした復興支援を推し進めるために連携し、業務を担っている。

事業主体 ※本事業はJPFが主催し、公益財団法人地域創造基金さなぶりに業務委託しています。

特定非営利活動法人（認定NPO法人） ジャパン・プラットフォーム　熊本事業担当
〒102-0083　東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4F
TEL：03-6261-4750　FAX：03-6261-4753

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人地域創造基金さなぶり 熊本助成チーム
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 3F
TEL：022-748-7283（平日9時半～16時半）　FAX：022-748-7284　E-mail：ktg@sanaburifund.org