おかげさまで盛況のうち終了いたしました。
ご参加いただいた皆さま、関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。

現在、熊本地震の被災者の方々は、生活の基盤をこれまでの避難所から仮設住宅等に移行する、フェーズ転換の時期を迎えようとしています。今後は被災者自身による生活再建の歩みを本格的に後押しするための、自立的復興支援へとシフトしていかなければなりません。

JPFは、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、また現在展開しているJPF加盟NGOへの助成を中心とした「九州地方広域災害被災者支援」プログラムに10月でいったん区切りをつけ、その後新たなフェーズに入るにあたり、JPF活動報告会「熊本地震　次に求められることは？　～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」を開催いたします。当日はJPF国内事業部長が、今後の熊本地震被災者支援に向け、現在準備中の新たなJPFの対応方針を発表します。

さらに、モデレーターに日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後の熊本地震に求められることや、災害後の支援のあり方の変化を念頭に、これから起こりうる大きな国内災害に向けて必要なことを考えるため、企業、メディア、NGOなどからの登壇者、参加者による質疑応答や情報共有、議論の場を設けます。災害時において、セクターを越えた連携が益々重要になってきている中、当日は、熊本地震対応はもちろん、今後の大きな国内災害を見据え、登壇者や参加者が情報共有できる場となれば幸いです。

9月28日開催 ジャパン･プラットフォーム活動報告会
「熊本地震　次に求められることは？　
～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」

概要

日時

2016年9月28日（水）　19：00－20：30

場所

グロービス経営大学院GLOBISホール
（東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル）

参加費

無料・要事前予約　先着100名

申し込み方法

参加お申し込みを締め切りました。

主催

ジャパン・プラットフォーム

協力

グロービス経営大学院

スケジュール

開会挨拶

第1部　初動から現在まで、JPF＆加盟NGOの対応 （～19:25）

「本震直後より現地入りしたJPFスタッフからの報告」
：JPF国内事業部 福島地域担当　山中努
　・人道支援の国際基準"スフィアスタンダード"からみた被災地
　・JPFのコーディネートの役割

「現場における地元との連携」
：アジア協会アジア友の会（JAFS）

第2部　「これからのニーズとJPF熊本地震対応方針」（～19:50）

：JPF国内事業部長 阿久津幸彦
　・東日本被災者支援を生かして、JPFのできること
　・被災地に根ざして自立を目指す人材育成の仕組み

第3部　登壇者と会場の参加型トークセッション「東日本・熊本・これから」（～20:30）

：モデレーター　日経BP総合研究所長  酒井綱一郎

総括・閉会の挨拶

登壇者プロフィール

酒井綱一郎 (さかい・こういちろう)
⽇経BP 総合研究所⻑

国際基督教大学卒業、スタンフォード大学プロフェッショナル・パブリッシング・コース修了。大手新聞社記者を経て、日経BP 社に入社。日経ビジネス記者を20 年近く務め、その間、ニューヨーク支局長、日経ビジネス編集部長、日経ビジネス発行人などを務める。その後、日本経済新聞社の執行役員、常務執行役員を経て、日経BP 社取締役経営情報グループ統括・医療局担当。2015 年、日経BP 総合研究所長を兼務。故ピーター・ドラッカー氏の直接の指導を受け、その教えを『ドラッカーさんが教えてくれた 経営のウソとホント』（日経ビジネス人文庫）にまとめている。

山竹継男（やまたけ・つぐお）
公益社団法人アジア協会アジア友の会　国内事業部　プログラム・コーディネーター

2011年3 月19日の東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町に入り、被災者のケアをはじめる。同事業終了後、当会の国内の若者育成事業の一環として、国内の若者たちとともに少子高齢化で苦しむ和歌山県の新宮市高田、京都府の南丹市美山町、兵庫県三田市に訪れ、地域交流を開始、現在も継続中。現在、熊本地震の被災者支援のために、東日本大震災、その後の地域交流の経験を生かし、益城町にて活動を行なっている。

吉村静代（よしむら・しずよ）

1950年熊本生まれ。1992年「地域づくりボランティア団体・益城まちおこし塾」結成。1994年「益城町ボランティア連絡協議会」結成。「益城だいすき大作戦」として、郷土の文化や味を継承するイベントや、地域の大掃除や花植えなど多数開催。2016年4月に発生した熊本地震の際には、指定避難所である益城中央小学校体育館に入所後、"主役はわたしたち～明るく楽しい避難所 きままに～"をモットーに、自主運営に向けて活動開始。段ボールベッドに荷物を収入し省スペースを実現、大人も子供も集まれるサロンや会食スペース、子供たちの学習室などを設けるなど、避難者自身が快適になれるアイディアをいかした運営で、避難所のモデルケースを目指す取り組みを実施。現在も、地域の復興のために活動中。

阿久津幸彦（あくつ・ゆきひこ）
JPF国内事業部長 兼 東北事務所長

米国ジョージ・ワシントン大学政治学部卒業後、同大学院国際政治学部修士課程修了。2000年から2012年の間に衆議院議員当選3回。内閣総理大臣補佐官、内閣府防災・復興大臣政務官等歴任。東日本大震災の際は、発災直後より政府現地対策本部の責任者として約2か月間現場で指揮を執った。2014年に政治家を引退。2015年からJPFにて国内事業部長兼東北事務所長を務める。

山中努（やまなか・つとむ）
JPF国内事業部 プログラム・コーディネーター（福島拠点）

大学卒業後、教員を経て1997年からJLMM（日本カトリック信徒宣教者会）に入会。1998年から中国吉林省延辺朝鮮族自治州、2001年から東ティモールに派遣され、プライマリ・ヘルスケア及びリフェラル・センター事業等の保健医療プロジェクトのコーディネーターを務める。2004年から2005年までJICA東ティモール事務所JICA-NGOデスク立ち上げに携わる。2005年から2009年まで聖マリアンナ医大病院医療事務を経て2009年から2010年までメディカル・ソーシャルワーカーとして同医療相談所勤務。2010年にジャパン・プラットフォームに入職し、アフガン・パキスタン、チリを担当。2011年3月19日に東日本大震災の被災地に入り、宮城県社協災害ボランティアセンター出向、女川町社協ボランティアセンター配属、岩手担当を経て現在に至る。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の熊本地震被災者支援

JPFは、4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震(前震)、16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震(本震)による、平成28年度熊本地震において、前震直後より情報収集を開始し、本震後すぐに「九州地方広域災害被災者支援」として出動を決定し、被災者支援を展開してきました。出動決定をしたその日のうちに、「被災状況を把握し、加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極める」ため、現地にJPFスタッフ2名を送り、同時に企業・個人の方々へ向けた寄付呼びかけを開始しました。現在、以下の規模で、JPF加盟NGOへの助成等により支援プログラムを実施しています。

JPF「九州地方広域災害被災者支援」プログラム

事業期間	約6か月（2016年4月16日～2016年10月15日）
事業予算	3億8000万円（民間資金）

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

広報担当：高杉
TEL：03-6261-4750　FAX：03-6261-4753
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
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