プレスリリース 2016年08月02日
｢東日本大震災被災者支援｣、被災地パートナーへの業務移行を本格化 ： 岩手、宮城は地元NPOを支援する『共に生きる』ファンド助成を2016年度末で終了 助成対象団体 募集最終日は8月9日
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、「東日本大震災被災者支援」において、地元による復興促進のため、被災3県における現地パートナーへの業務移行を本格化します。岩手、宮城については、『共に生きる』ファンド助成を2016年度末で終了し、その助成先の募集は、2016年8月2日～8月9日を最終といたします（福島については支援を強化し、少なくとも2018年度まで継続することを目指します）。
JPFは、東日本大震災の発災から3時間以内に出動を決定し、その後、仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、迅速に東日本大震災被災者支援を開始しました。以来、地元の行政や中間支援団体等とともに、地元の人々を主体とした復興のための、地元の人々に耳を傾け寄り添う支援を届けてきました。また、復興の主体となる地元のNGO/NPOのため、2011年4月には、JPF加盟 NGO以外にも助成対象を広げた『共に生きる』ファンド※１を新設し、これまでに334の事業に約14億円を支援し、被災者の方々のニーズに添うきめ細やかな支援に役立てていただいています。
震災から6年めの現在、被災地の課題や支援の状況が大きく変化している中、岩手、宮城における『共に生きる』ファンド助成事業については、このたびの2016年8月2日～8月9日の最終募集期間をもって終了します。（事業実施期間は2016年9月14日～2017年3月31日）。それにともない、今後地元による復興をさらに進めるため、岩手、宮城の地元中間支援団体とともに、復興支援活動の持続的なサポート体制構築を目的として業務移行を進めていきます。
岩手・宮城においては、2017年度に仮設住宅の避難者が災害公営住宅への移動をするなど、一定の方向性が見えることを鑑み、2017年度末のJPFの活動収束に向けて準備していきます。岩手では「いわて連携復興センター」※２にこれまでのJPFの機能を移行すべく、共同でモニタリングを行うなど、連携強化の仕上げを行います。宮城でも、モニタリングや連携調整等、多岐にわたるJPF の機能を分類し、それぞれの得意分野を生かして「地域創造基金 さなぶり」※３と「みやぎ連携復興センター」※4の2 団体へ業務移行します。また、そのための各団体の若手・中堅の能力強化にも注力していきます。
なお、福島については、すでに2018年度末までの支援継続を決定しており、『共に生きる』ファンド助成を継続しながら、以下のとおり業務移行を進める予定です。
福島では、さらなる支援強化を目指すべく、「ふくしま連携復興センター」※５との共同モニタリングの実施や定例会での情報共有などを通し、地域のステークホルダーとの連携を増強します。
「JPFでは、地元の方々による復興を本格化するため、これまで築き上げてきた地元の各中間支援団体との関係を強みに、業務委託により後方から支援を継続していきます。今回の募集により決定する岩手・宮城の『共に生きる』ファンド助成事業を終了後（2017年3月31日）も、委託各団体をサポートしながら、被災地・被災者主導の自立的復興を見守る体制を構築し、支援をくださっている企業や個人の方々へのご報告を果たしていきます」と、JPF国内事業部長 阿久津幸彦は述べています。
特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。
JPF『共に生きる』ファンドについて（※１）
JPFでは、2011年４月に『共に生きる』ファンドを創設し、年に4回、東日本大震災の被災支援を行う団体に資金助成を行ってきた。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する、法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問わない。地域支援のニーズを掘り起こし、4つの支援領域（コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート）を軸とした、幅広い支援を対象としている。資金の提供だけでなく、JPF東北事務所を拠点に、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興のフェーズをしっかり見極め、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートしている。
『共に生きる』ファンド助成団体募集 詳細はこちら
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター（※2）
岩手県の中間支援団体が集まり、沿岸部の復興に向け、全国からのさまざまな支援と、自立・復興のためにその支援を必要とする人を結ぶとともに、必要な情報・技術を提供し、被災された方が前向きに地域復興に向け、進まれることを目的として活動する組織。岩手全域を対象とし、きめ細かく地元団体と連携している。
公益財団法人 地域創造基金さなぶり（※3）
地域で多様な課題に取り組む現場が使える資源をつくることで、東北の復興と地域の活性化を支える、東北発のコミュニティ財団。ローズファンド等のさまざまな原資を、地域団体に繋げた実績を持つ。熊本支援にも関わる。
一般社団法人 みやぎ連携復興センター（※4）
東日本大震災を契機に立ちあがった、宮城県の中間支援団体。政府や県、自衛隊、NPO／NGO、自治体等と連携しながら支援団体間の連絡調整を行う機能の必要を想定し、震災から一週間後の3月18日に発足。復興応援隊、被災者支援コーディネート事業などの業務を受託し、行政、自治会などセクターを越えた支援を実施。
一般社団法人 ふくしま連携復興センター（※5）
東日本大震災に伴う被災した地域および被災者自身の自立的な復興を目指し、支援のコーディネートやネットワークづくり、情報提供・情報発信、事業連携・協働推進を支えるべく活動している、福島県の中間支援団体。福島県全域で活動しており、最近では避難指示の解除された地域への支援を強化している。
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム
広報担当：高杉、小林
TEL：03-6261-4750 FAX：03-6261-4753
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