熊本県の地震に対応し「九州地方広域災害被災者支援」出動決定
～スタッフ2名が現地入りし対応のための調査中。寄付募集開始～ （PDFファイル 696KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、4月14日に発生した地震に続く、熊本県を中心とした九州地方で続発している地震による被災者支援のため、本日16日に出動を決定しました。

JPFは、4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震、16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震を中心に続発している、熊本県をはじめとする九州地方における地震の被災者支援のため「九州地方広域災害被災者支援」として、以下のとおり出動を決定いたしました。本日16日には、JPFスタッフ2名が現地入りし、現地の状況を把握しニーズに応じた今後の対応のための調査を開始しています。

一連の地震は、熊本県に、16日14時30分現在、32名の死者、968人の重軽傷者という人的被害を出し、熊本県内で91,763人の方が避難しています※1。また、今後の降雨による土砂災害等も懸念されています。度重なる地震により、被害は熊本県以外にも広がり、大分県では16日13時30分現在4,465人が避難しています※2。こうした状況を受け、JPFは加盟NGOによる広域的な被災者支援で対応していきます。

プログラム名	九州地方広域災害被災者支援
対応期間	2か月
予算枠	1000万円 ※期間・予算は被災地の状況に応じて随時見直しを行います。

「九州地方広域災害被災者支援」へのご寄付は、以下JPFウェブサイトよりクレジットカード、ペイパルにて可能です。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/

※1：熊本県「第4回政府現地対策本部会議・第7回災害対策本部会議資料」
※2：大分県「平成28年4月16日発生に伴う災害情報について（第2報）」

特定非営利活動法人（認定NPO法人） ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

広報担当：高杉、小林
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