「ネパール中部地震被災者支援2015」出動を決定
～死者2,200人以上、負傷者5,800人以上、被害者の捜索・救出が急務～（PDFファイル 440KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、日本時間4月25日午後に発生した、ネパールの巨大地震による被災者支援のための出動を決定しました。

ネパールのカトマンズ北西で4月25日午前11時56分（日本時間同午後3時11分）頃、マグニチュード（Ｍ）7.8の地震が発生し、少なくとも2,288人が死亡、5,850名が負傷しました※。　山間部の状況が明らかになった後は被害はさらに拡大すると見られており、ネパール政府は非常事態宣言を発令、国際支援を要請しています。
現地では、建造物が倒壊し未だ多くの人々が瓦礫の下敷きになっており、被害者の捜索・救出が急務となっています。また、被災者の救命のため、水・食糧・医療品・毛布等の生活物資が不足しています。
JPFでは、「ネパール中部地震被災者支援2015」として、26日に出動を決定しました。現在、11の加盟NGOが関心表明・出動準備に入っています。

JPF 柴田裕子海外事業部長は、「地震災害後の急性期において、被災者の安全確保とその生命の維持に寄与することを目的として出動を決定しました。各加盟NGOは、到着次第、現地各支援関係者との連携を進めていきます」と述べています。

現時点における、JPF「ネパール中部地震被災者支援2015」として予定している活動方針は以下のとおりです（予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります）。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

プログラム名	ネパール中部地震被災者支援2015
対応期間	３ヶ月（初動対応）
予算枠	1億5000万円（民間および政府資金）

※: Nepal: Earthquake 2015 Office of the Resident Coordinator - Situation Report No. 03, as of 26 April 2015, 7:00pm

国際協力NGOジャパン・プラットフォームについて

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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