特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現在実施中の「シリア紛争人道支援プログラム」（2012年11月～2014年2月1日）を、さらに1年間延長することを決定しました。

2013年12月現在、国外に脱出する難民の数は230万人を超えようとしています。シリア国内には、さらに650万人を超える国内避難民と支援を必要としている930万人がおり※１、紛争は長期化する様相を呈しています。2013年12月16日、国連は国際援助が必要な17カ国に対する2014年の世界人道援助計画を発表し、世界全体で129億ドル（１兆3290億円）のうち半分以にあたる65億ドルがシリアと周辺諸国に対して必要だとしています※２。

JPFは、2012年11月より、シリア紛争によって発生した国内避難民・周辺国に逃れた難民への支援を開始、現在、2014年2月1日までの対応期間で「シリア紛争人道支援プログラム」として緊急対応を行っています。現在、周辺4カ国で加盟8団体による支援を、シリア国内で加盟2団体による支援を実施していますが、このたびの延長決定をふまえ、今後さらに、シリア国内及び周辺国で追加5団体の事業を計画しています。

「国際社会全体によるシリア支援の目標における、日本のNGOの貢献を明確にしていくことは重要です。各JPF加盟NGOの強みを活かしながら、国連主導の援助調整メカニズムに参加することで、効果・効率的な支援活動を継続し貢献していきます」、とJPF事務局長、椎名規之は述べています。

2014年2月2日～2015年2月1日までの1年間

※延長前プログラム期間：　2012年11月～2014年2月1日

追加　12.6億円

※延長前プログラム予算：約9億円

　

参照：

※1　Syria crisis humanitarian response "COMMON PLANNING FRAMEWORK 2014", OCHA

※2　Humanitarian Bulletin Syrian Arab Republic, Issue 39 3 -16 Dec 2013, OCHA,

※2　Global: UN and partners launch record humanitarian appeal, 16 December 2013, OCHA

シリア人道支援プログラムの2013年までの活動についてはこちら

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる44の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

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