特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、東京ボランティア・市民活動センター等が、東京都大島町の支援等を目的に2013年10月28日に設置した、「東京都災害ボランティアセンター」に、構成団体として参加することを決定しました。

2013年10月16日未明、東京都大島町では、台風26号による大きな被害が生じました。その後、大島社会福祉協議会（以下、大島社協）が中心となり、大島社協災害ボランティアセンターが設置、運営されています。

今回新しく設置された「東京都災害ボランティアセンター」は、被災者ニーズに即したボランティア活動が行えるよう、市民活動団体等が協働し、主に大島社協災害ボランティアセンターを支援することを目的としています。主な活動として、大島社協災害ボランティアセンターの運営支援、コーディネーター派遣、情報発信、ボランティア活動の環境整備などを実施していきます。

「JPFでは、地元関係者と協力し、多岐にわたるニーズの把握と包括的な支援活動のしくみ作りのため、国内事業部スタッフ・佐藤大地が10月21日から入島しています。今後10月31日に再入島し、引き続き『東京都災害ボランティアセンター』の一構成団体として、JPF加盟団体や賛助企業と、資器材やボランティア等の現地のニーズをつなぐための調整・連携活動を進めていきます」と、椎名JPF事務局長はコメントしています。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる42の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

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