プレスリリース 2013年01月22日
東日本大震災被災者支援「共に生きる」ファンド 第11次助成は18事業、総額64,228,518円 ～第12次募集は1月31日～2月7日～
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、第11次「共に生きる」ファンドの申請事業総数54件から、以下の18事業が常任委員会にて承認されたことを報告します。事業実施地別（助成時）では宮城県3件、岩手県6件、福島県7件、その他地域・複数地域2件でした。支援内容別（助成時）ではセーフティネット支援9件、コミュニティ支援5件、生業支援１件、コーディネーション・サポート3件でした。
※2013年1月15日時点での事業数および総額。１８団体中１団体が保留につき調整中です。
次回第12次募集は、2013年1月31日～2月7日です。引き続き、被災地の復興に向け、皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。
写真：第11次助成決定団体「特定非営利活動法人中国足心道療術師協会」
セーフティネット支援：9件
フードセーフティ（食の安全保障）ネットワーク構築の基盤整備事業
（特定非営利活動法人ふうどばんく東北AGAIN）
助成額： 3,792,800円、実施場所：宮城県仙台市・宮城県全地域
概要：増加傾向にある生活困窮者からの食料支援要請に応えるため、倉庫スペースを増強し、フードバンク管理システムを構築する。さらに地域資源のネットワーク化を図り、宮城県全域への支援体制構築の整備を行う
概要：増加傾向にある生活困窮者からの食料支援要請に応えるため、倉庫スペースを増強し、フードバンク管理システムを構築する。さらに地域資源のネットワーク化を図り、宮城県全域への支援体制構築の整備を行う
あすからのくらし相談及び困窮者物資支援実施事業
（特定非営利活動法人くらしのサポーターズ）
助成額：4,389,648円、実施場所：岩手県宮古市・田野畑村・岩泉町・山田町
概要： 生活困窮を抱えた地域住民を対象に、出張相談会と物資支援を通じた生活再建支援を行う
概要： 生活困窮を抱えた地域住民を対象に、出張相談会と物資支援を通じた生活再建支援を行う
釜石の元気の出る家「虹の家」
（特定非営利活動法人母と子の虹の架け橋）
助成額：702,000円、実施場所：岩手県釜石市
概要： 釜石市の託児所の運営
概要： 釜石市の託児所の運営
東日本大震災及び東京電力福島第一事故からの復興支援"いつもの暮らしに戻ろう"プロジェクト
（特定非営利活動法人市民公益活動パートナーズ）
助成額：495,000円、実施場所：福島県伊達郡桑折町・福島市・二本松市
概要：避難生活を送る浪江町町民等を対象に孤立防止等を目的として、「心のケア」支援活動の一環とした映画上映会を実施
概要：避難生活を送る浪江町町民等を対象に孤立防止等を目的として、「心のケア」支援活動の一環とした映画上映会を実施
障がい児の被災者家族のためのサポート事業
（特定非営利活動法人ふよう土2100）
助成額：2,494,290円、実施場所：福島県郡山市
概要：障がい児の被災者家族をサポートする交流サロン運営と専門家による生活相談の実施
概要：障がい児の被災者家族をサポートする交流サロン運営と専門家による生活相談の実施
コミュニティによる風評被害対策農業復興プロジェクト
（特定非営利活動法人ほうらい）
助成額：6,774,000円、実施場所： 福島県松川町
概要：ベクレルモニターを運営・管理し、福島県蓬莱農耕地の土壌、販売される農作物や食品の測定をすることで、地域農家が直接・風評被害から立ち直ることを目指す
概要：ベクレルモニターを運営・管理し、福島県蓬莱農耕地の土壌、販売される農作物や食品の測定をすることで、地域農家が直接・風評被害から立ち直ることを目指す
いわき市における被災者・避難者支援事業
（特定非営利活動法人いわき自立生活センター）
助成額：7,242,000円、実施場所： 福島県いわき市
概要：6月に結成された 「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」をNPO法人化し、いわき市全域の仮設・借上げ住宅の被災者に情報を提供する
概要：6月に結成された 「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」をNPO法人化し、いわき市全域の仮設・借上げ住宅の被災者に情報を提供する
事務局人件費並びに原発避難者の心のケアと生き甲斐作りプログラム
（特定非営利活動法人勿来まちづくりサポートセンター）
助成額：3,874,800円、実施場所： 福島県いわき市
概要： 借上げアパートに入居している人たち（浪江町、大熊町、富岡町、双葉町）の心のケアサロンを運営
いつもみんなで生きる場所
（特定非営利活動法人おいたまサロン）※保留につき調整中
助成額：7,476,750円、実施場所： 山形県置賜地区
概要：交流ルーム「ふわっと」に、福島からの避難者が主体で活用できる常設学童ルームを設置
コミュニティ支援：5件
足もみ療法により、東日本大震災の被災者の心身をケアするボランティア事業
（特定非営利活動法人中国足心道療術師協会）
助成額：6,339,750円、実施場所： 宮城県石巻市
概要：集会所や談話室で資格を持ったプロの技術者による足もみ療法無料体験講習会の開催と、家で簡単に出来るセルフケア技術の教授を実施
概要：集会所や談話室で資格を持ったプロの技術者による足もみ療法無料体験講習会の開催と、家で簡単に出来るセルフケア技術の教授を実施
宮城県石巻市での生活支援プロジェクト
（特定非営利活動法人オン・ザ・ロード）
助成額：7,802,400円、実施場所： 宮城県石巻市
概要：お茶会および移動型カルチャースクール事業を通じて癒しを提供し、地域コミュニティの形成を促進する
概要：お茶会および移動型カルチャースクール事業を通じて癒しを提供し、地域コミュニティの形成を促進する
特産品開発製造等加工作業所「ヤルキタウンコミュニティキッチン」
（特定非営利活動法人再生の里ヤルキタウン）
助成額：1,000,000円、実施場所：岩手県陸前高田市
概要：建設中の仮設商店街に、地域の女性グループや加工品をつくりたい希望者が共同で使用できる特産品開発製造等のための加工作業所を整備する
概要：建設中の仮設商店街に、地域の女性グループや加工品をつくりたい希望者が共同で使用できる特産品開発製造等のための加工作業所を整備する
陸前高田市「モビリア仮設住宅」における被災者の生活支援事業
（特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト）
助成額：960,000円、実施場所：岩手県陸前高田市
概要：陸前高田市「モビリア仮設住宅」住民を中心としたコミュニティ形成を行う。さらに、外部団体・地域との交流事業のコーディネート、および住民の主体的コミュニティ活動の促進、コミュニティ内の住民交流促進を実施する
概要：陸前高田市「モビリア仮設住宅」住民を中心としたコミュニティ形成を行う。さらに、外部団体・地域との交流事業のコーディネート、および住民の主体的コミュニティ活動の促進、コミュニティ内の住民交流促進を実施する
福島県郡山市内でのワークショップ及び仕事起こし支援
（特定非営利活動法人エコメッセ）
助成額：2,824,080円、実施場所：福島県郡山市・富岡町
概要：仮設住宅の中高年女性を中心にしたエコたわしの制作・販売と、住民間の交流の機会を作るための物づくりのワークショップ開催
概要：仮設住宅の中高年女性を中心にしたエコたわしの制作・販売と、住民間の交流の機会を作るための物づくりのワークショップ開催
生業支援：1件
地域と人、なりわいをつなぐ「復興の薪・再生」キャラバン2013
（特定非営利活動法人吉里吉里国）
助成額：1,000,000、実施場所：岩手県大槌町吉里吉里
概要：森林を整備し、森林資源を生業に結び付け、地域環境再生を促進する事業の準備
概要：森林を整備し、森林資源を生業に結び付け、地域環境再生を促進する事業の準備
コーディネーション・サポート：3件
復興活動を推進する担い手との連携体制を構築する事業
（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
助成額：3,075,000円、実施場所：岩手県
概要：各セクター主体（行政、企業、大学、NPOなど）の事業分野および関係性に関する情報収集・整理と、3県（岩手県、福島県、宮城県）と過去の災害（阪神、中越）の取り組み事例についての調査
概要：各セクター主体（行政、企業、大学、NPOなど）の事業分野および関係性に関する情報収集・整理と、3県（岩手県、福島県、宮城県）と過去の災害（阪神、中越）の取り組み事例についての調査
地域復興促進プロジェクト～「みらいと」がつくる地域の架け橋～
（特定非営利活動法人みらいと）
助成額：1,000,000円、実施場所：福島県新地町
概要：新地町（被災地域）で①地域内外の行政・社協・NPOと連帯をとり、関係構築・情報交換・連絡調整を行う②地域団体や住民のニーズに対応できる団体などへの依頼や情報発信③当団体のレベルアップ・活動展開のために勉強会を実施
東日本における広域避難者当事者団体ネットワーク事業
（特定非営利活動法人新潟NPO協会）
助成額：2,986,000円、実施場所：12都道府県
概要：東日本の12都道府県（県外避難者（4万8千人弱）の80％が集中するエリア）で避難生活を送る、各地の福島県民を中心とした広域避難当事者団体同士の連携・情報共有を目的としたネットワーク構築
「共に生きる」ファンドについて
本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に当面 10 億円の予算を充て設置されました。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。JPFの東日本大震災支援活動は資金の提供だけでなく、JPF東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズと被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなど多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。
※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。
国際協力NGOジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる37の参加NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額69億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援するNGO/NPOへの支援も行っています。
本件に関するお問い合わせ先
ジャパン・プラットフォーム事務局 総務部
TEL：03-5223-8891 ／ FAX：03-3240-6090
E-mail： soumu@japanplatform.org
Webサイト： http://www.japanplatform.org/
住所： 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル266区
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