東日本大震災被災者支援につき、1年以上経過した現在、以下のようなニーズ（一例）がJPFに届いております。

・福島では、水道水の安全性は確認されているものの、主に井戸水を使用している方や、乳幼児をもつ親御さん、妊婦さん等から、安心して飲める水を求める声があります。

・避難をしている高齢者や障害者を、福祉施設に送迎する活動を行う団体より、車両が不足しているとの声があります。

・NPOや地元起業家より、経済的復興や被災者の生計支援を目的として、事業継続・事業拡大につながるビジネス的な観点でのアドバイスや協力をしてくれる企業（や人材・能力）が求められています。

・震災後に、活動規模が拡大したり、新たに生まれたりした支援団体の運営を支える、プロボノなどが求められています。

・生業を支え、コミュニティ開発にも役立つ各種業務用資器材（例：ミシンやトラクターなど）が求められています。

・地元支援団体や市民による各種グループのPRに欠かせないウェブサイトの作成・運営に関し、支援が求められています。

震災直後とは現場のニーズにも変化が出てきております。ご支援頂ける企業・団体の皆さまがいらっしゃいましたら、ご連絡頂けますと幸いです。

総務部（渉外担当）　soumu@japanplatform.org