ジャパン・プラットフォームは10月3日にフィリピン水害被災者支援を開始いたしましたが、この度、以下のように追加対応方針を決定しました。

■緊急対応のために7,000万円を追加拠出する

追加対応方針の理由として、以下の2点が挙げられます。

1．災害規模は当初方針を決定した際に把握できた規模より、はるかに大きいことがその後の情報で明らかになっている。
2．初動調査に入った団体から、水害発生後1週間経った現在でも水が引いておらず、被災者における生活は3ヶ月に及ぶと予想されている。

以上の理由から、初動対応に続いて緊急対応のための支援に迅速に移行できるように現時点で緊急期の対応方針を定めておくことが適切と思料します。