11月30日（水）、日本政府は、ジャパン・プラットフォーム（評議会議長　大西健丞）の活動を支援するため、10億円の支援金を拠出することを決定しました。 　この支援金によって、パキスタン地震被災者支援のための、「越冬支援キャンプ運営」（いわゆる「キャンプジャパンプロジェクト」）へ迅速に対処する他、今後想定される紛争による難民や自然災害の発生などの緊急事態に対して、初動調査、現地体制の立ち上げ、救援物資の配布や医療支援など、参加ＮＧＯを通したプロジェクトの迅速な展開が実現されます。

この支援金は、政府との契約に基づき、ジャパン・プラットフォーム評議会の定めるガイドラインに従って、民間資金（法人、個人寄付）とともに、透明性の高い執行体制のもと効率的な成果実現に寄与します。

現在、ジャパン・プラットフォームは、今年10月8日発生したパキスタン地震被災者支援、スマトラ島沖地震被災者支援や、イラク危機対応人道支援活動などに取り組んでおり、今後も引き続き活動を展開していく予定です。