ジャパン・プラットフォーム（JPF：評議会議長　大西健丞）は、2月21日より、14年に及ぶ内戦、圧政により疲弊、困窮しているリベリア難民・国内避難民に対する人道援助プロジェクト実施の可能性を模索するため、同地に向けて、ジャパン・プラットフォームに参加するNGOによる調査チームを派遣します。

西部アフリカ・リベリアでは、昨年6月から政府軍と反政府武装組織によるほぼ全国民を巻き込んだ戦闘が続いており、首都モンロビアと周辺地域には多くの国内避難民が流入しています。難民・国内避難民合わせて80万人以上が故郷からの避難を余儀なくされています（注）。

一方、国連安保理決議によって、国連平和維持活動が実施されていますが、武装解除の進捗ははかばかしいとはいえない状況です。昨年12月初旬に開始される予定だった武装解除は、初日に起きた武装勢力と警官との間の衝突によって、一時的に停止されており、再開の時期は未定です。

国内避難民の生活状況は劣悪であり、受け入れ側の村々においても急激かつ大規模な人口の流入によって生活環境の悪化や民族間の緊張が高まるなど、問題が発生してい ます。

（注）国連難民高等弁務官事務所の試算による

■派遣目的 ：

(1)リベリア人道危機に際して想定されるプロジェクトの可能性を調査する。

(2)プロジェクト形成にあたって、治安状況や関連情報を有する他人道援助機関の動きを調査する。

■期　　間 ： 2月22日～3月2日

■人　　員 ： 2名

■派遣地域 ： 首都モンロビア及び周辺地域

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。