プレスリリース　2003年08月20日

バグダッド国連事務所にて爆発ジャパン・プラットフォーム参加NGO職員は全員無事

ジャパン・プラットフォーム（JPF：評議会議長　長有紀枝、事務局長　黒川千万喜）は、8月19日、イラク国連本部爆発事件で犠牲になった方への深い追悼の意を表明します。

8月20日現在、JPFに参加する日本のNGO、4団体がイラク及びイラク・ヨルダン国境地帯にて支援活動を実施していますが、現地に滞在する日本人職員、9名全員の無事が確認されています。

当該事件は自動車爆弾による自爆テロとみられていますが、人道支援活動に携わる組織もその標的になりうるという、厳しいイラク国内の現況を示唆しています。

イラクにおける現行のジャパン・プラットフォーム事業継続の可否、今後の支援の方向性も含め、検討中です。

現地の治安状況、情勢等について、引き続き情報収集をおこなっていきます。

JPFイラク支援事業

現地滞在日本人職員数： 2名（イラク北部・アルビル）

現地滞在日本人職員数： 2名（イラク北部・モスル）

現地滞在日本人職員数： 5名（ヨルダン、及びイラク・バグダッド）

※当該事業は、所期の目的を達成し、8月上旬をもって、ヨルダン政府機関及び現地慈善団体への引渡し業務を完了し、現在プロジェクト終了業務をおこなっています。

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。