ジャパン・プラットフォーム（代表：大西健丞）は08月28日評議会を開催し、大規模な旱魃による被害が拡大している南部アフリカに対し緊急支援を行なうことを決定しました。

現在事業実施NGOが事業計画を策定しており事業資金は約1億5,000万円、アフリカで日本のNGOがおこなう、最大規模の緊急支援となる予定です。

南部アフリカ諸国（ザンビア、ジンバブエ、マラウイ、モザンビーク、レソト、スワジランド）では10年来の大規模な旱魃により、WFP（国連世界食糧計画）によれば1,280万人に人々が食糧危機の中にあり、国連機関ならびに日本国政府をはじめとする各国も支援を表明しています。

ジャパン・プラットフォーム評議会は、南部アフリカでの調査活動ならびに今後の活動準備として政府より供与されている資金の利用を承認しました。調査にひき続き、支援計画に基づいて今年末まで支援活動が行なわれる予定です。

外務省は2002年度ジャパン・プラットフォームに対し6億1千万円の緊急支援資金拠出を既に決定しています。

なおジャパン・プラットフォームは日本経団連1％クラブの協力もえて、企業ならびに一般の方からの支援も呼びかけていく予定です。

ジャパン・プラットフォームは2001年度からアフガニスタンでの国内避難民・難民支援活動に取り組んでいます。

【日時】支援実施地域；ザンビア

【受益者規模】数十万人

【事業資金規模】

　約1億5,000万円（現在事業実施NGOが事業計画を策定中）現地で日本のNGOがおこなう最大規模の緊急支援

【支援内容】

　極端な不足が続いている穀物の種子等を緊急配布、現地の農業活動を支援、被害の拡大を防ぐ。

【資金供与団体】

（現在2団体）