ジャパン・プラットフォーム（評議会議長：長 有紀枝）は、緊迫するイラク情勢が国際社会の協調により平和的に解決することを希望しています。しかしながら、昨今の国際情勢に鑑み、どうしても武力行使が不可避となった場合、最大の被害者となるのはイラクの市民であることを深く憂慮し、やむをえず故郷を後にする難民や国内避難民のひとびとに対して迅速な支援が必要であると考え、ジャパン・プラットフォームは人道支援活動の準備に取り組んでまいりました。

中東情勢の緊張にともない、2002年11月よりイラク周辺国に調査チームを送り、国連や現地政府との調整を続けてきました。2003年1月24日、ジャパン・プラットフォーム評議会は、『ジャパン・プラットフォーム イラク危機対応チーム』によるヨルダン事業と、『ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)』によるイラク事業を承認、初動資金としてジャパン・プラットフォームから約4億円の政府資金が拠出され、現地事務所設立や物資調達など様々な準備を進めてきました。

また今回初めて実現した『ジャパン・プラットフォーム イラク危機対応チーム』は、ジャパン・プラットフォーム参加3NGOによる共同事業体で、国連機関とのより積極的な連携に取り組んでいます。さらに『ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)』はイラク北部クルド人自治区での6年間の活動実績を持ち、現地での強力な地盤を活かした効果的な支援活動が期待できます。

【事業実施団体】ジャパン・プラットフォーム イラク危機対応チーム

【事業規模】203,673,000円　※ジャパン・プラットフォーム資金（政府拠出分）より

【現地代表】鵜飼　卓、山本　芳幸

【事業内容】

　ヨルダン・イラク国境地帯ルワシェッド近郊にてUNHCRが設置予定のイラク難民キャンプにて、救急医療行為をおこなう。予想される難民受け入れ数は、およそ8万人。

【ジャパン・プラットフォーム イラク危機対応チーム参加NGOは下記の3団体】

【事業実施団体】特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

【事業規模】199,999,993円　※ジャパン・プラットフォーム資金（政府拠出分）より

【現地代表】大西　健丞（統括責任者）

【事業内容】

　イラク北部クルド人自治区にて、イラク国内避難民および地域住民およそ150万人に救急医療活動をおこなうとともに、緊急に支援を必要とする1700世帯に越冬支援のための物資を配給する。