インド西部地震に対し、政府、経済界とNGOの緊急支援時の連携を目指す｢ジャパン・プラットフォーム｣には、経団連1％クラブを通じた呼びかけ等に応え、企業からの支援申し出が相次いでいます。

2月6日（火）よりダイエーグループは、グループ会社計876店舗店頭で義援金募金を開始し、募金はジャパン・プラットフォームへ贈られる予定です。（2月26日（月）まで実施。）　また日産自動車(株)は全社員を対象に同様の呼びかけをしています。株式会社デンソー、（株）文化工房等からは寄付の申し出がありました。

このように企業支援の輪が拡がるなかで、現地では地震発生から3週間が経過しようとしており、被災者支援活動が本格化しています。　｢ジャパン・プラットフォーム｣に参加するNGOも、被災者センター設営、医療活動、テント、食料等の物資配布活動などを展開しています。

｢ジャパン・プラットフォーム｣では引き続き企業に対し、今後の支援活動を支える資金・物資等の協力を呼びかけています。