2016年7月9日開催
南スーダン独立記念日開催・JPF/加盟NGO主催シンポジウム
「南スーダン ～若者たちのはじめての国づくり～」
おかげさまで盛況のうち終了いたしました。
ご参加いただいた皆さま、関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。
【開催報告】当日の様子についてはイベントレポートをご覧ください。
シンポジウム「南スーダン ～若者たちのはじめての国づくり～」リーフレット（PDFファイル 1.5MB）
20数年におよぶ内戦を経て、アフリカ54番目の新国家として2011年7月9日に独立した南スーダン共和国。誕生から５年、紛争の勃発より2年半がすぎ、ようやく2016年4月30日に国民統一暫定政府が樹立されました。しかし、政治情勢はきわめて不安定であり、今後の国民統合に向けた道のりは非常に険しい状況が続いており、多くの難民、国内避難民にとって未だに住みなれた故郷への帰還の目処はたっていません。南スーダンは、今後の発展が期待される世界最貧国のひとつでもあり、国際社会の支援の下、戦火で荒廃した生活基盤を整備し、人々の生活を再建する“国づくり”が進められています。今年は、南スーダンを含むアフリカの開発のための国際会議TICAD Ⅵ が、8月にケニアにて開催予定です。
JPF開催第5回目を迎える本シンポジウムは、南スーダンの独立記念日である7月9日に開催します。今年は、南スーダンの若者たちからの生のメッセージを動画でお伝えし、彼らのもつ可能性、未来を切り開く“国づくり”への希望を伝えます。
第1部では、2013年末からこれまで、多くの避難民や難民を生み出した2年半に何があったのか、1990年代の内戦時に難民キャンプで生まれ育った子どもは、何を思い成長しているのか、ヒューマンストーリーに焦点を当て、南スーダン、ケニアやエチオピアに逃れた若者たちの今をお伝えします。第2部の基調講演では、平和構築の第一人者である篠田英朗氏より、これからの南スーダンの平和構築と人材育成について、若者の未来につなげて国づくりの背景をお伝えします。
南スーダンは日本人にとって遠い国かもしれません。しかし夢を持って前に進もうとしている若者がいることを知っていただくことで、少しでも思いをはせるきっかけとなることを願っています。
シンポジウム詳細
- 日時
- 2016年7月9日（土） 14：00～16：30（開場13:30）
- 場所
- 日比谷図書文化館 コンベンションホール（東京都千代田区日比谷公園1-4）
- 参加申込み方法
- ・参加無料・要事前予約（先着170名）
ssudan@japanplatform.orgへ、お名前・所属・連絡先をメールしていただき、直接会場へお越しください。 - 言語
- 日本語 同時通訳なし
- 主催
- ジャパン・プラットフォーム（JPF）、加盟NGO（JPF南スーダンWG）
- 後援
- 外務省
プログラム詳細
開会挨拶（14:00）
橋本 笙子 （特活）ADRA Japan 理事・事業部長／JPF理事・常任委員
第1部 (14:10-15：15)
現場からの報告
南スーダン、ケニア、エチオピアの若者たちからのメッセージ（動画）
コメンテーター：
モハメド・オマル・アブディン（東京外国語大学特任助教）
JPF南スーダン支援プログラムの紹介
休憩 （15:15-15:30）
来場者とのQ&Aセッション
第2部 （15:30-16:30）
基調講演「南スーダンにおける人材育成と平和構築（仮題）」
篠田英朗 (東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授)
質疑応答
閉会の言葉
永井 秀哉 東洋学園大学大学院 現代経営研究科 教授／JPF理事・常任委員
ジャパン・プラットフォーム（JPF）の南スーダン支援
2005年の包括的和平合意（CPA）締結に基づき、南部スーダン自治政府による暫定統治（6年間）が始まった翌2006年8月に「スーダン南部人道支援」事業を開始したJPFは、その後、複数年にわたり、紛争に逆戻りさせず平和を維持するための支援を継続してきました。2013年12月に発生した南スーダンのジュバにおける武力衝突と、その後の同国北東部を中心とした治安悪化による、国内避難民・難民支援にも対応。現在は2016年6月に立ち上げた「南スーダン支援」に加盟NGO5団体が活動を展開中です。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）について
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。
