「福島に残された3つの課題」と
解決のための活動
［ たらちね ］事務局長：鈴木 薫さん
原発事故があり、これからどう暮らしていったらいいのかわからない、大きな不安の中にいました。放射能を測定することで、置かれている状況を認識して対応することができます。私たちはこの事業により、自分たちの手で子どもたちの健康を守るという大切なことを継続してきました。JPFの支援は私たち被災者が自立し、未来を考えるために大切な役割を果たしていると感じます。
食品の放射線量を測定する様子 ©たらちね
「見えない・におわない・感じない」放射能を測定することのメリットは、現状を把握し、危険を避けることが可能になるということだけではありません。実態を確かめ「どこでどう生きるか」を主体性を持って決められることは、大切な人権でもあります。JPFでは、そのような事業の中で、実際にこころの健康を取り戻した被災者を多く目にしてきました。
本課題に対しては、2017年1月から2020年3月まで「共に生きる」ファンド事業により成果を上げてきた、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に業務を委託し、放射能測定事業を継続します。専門家しか関わることのなかった難しい測定に、「子どもを被ばくから守りたい」というたった一つの願いで挑戦し続けてきた母親たちが、信頼できる技術により測定した情報を、リアルタイムで公開していきます。
新たな活動として、原発事故処理の作業に従事している人々の健康を見守る活動も開始します。また、近年、豪雨災害が多発する中、令和元年台風では福島も大きな被害を受けました。
汚染された土壌が移動したことで、改めて測定により地域の安全を確認したいというニーズに応えるため、災害時の測定体制も整えていきます。
放射能測定機器をそろえたラボで、測定を担当するたらちねのスタッフ
©たらちね
ホールボディカウンターに座り、人体の放射線量を測定する様子 ©たらちね
※ JPFから「たらちね」への業務委託は2021年12月に終了しました。