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戦略的アカウンタビリティのフレームワークを用いての
アカウンタビリティ・システムの構築を目指して
−ジャパン・プラットフォームの事例−
第３章 JPFアカウンタビリティに対するNGOの認識
第１節 JPFアカウンタビリティのNGOへの浸透度合
※本節の詳細については、第1回ワークショップ議事録を参照
（１）アカウンタビリティ内容の理解
「スマトラ沖地震被災者支援事業」におけるJPFのアカウンタビリティ活動として、報告書の書式化、HPでの情報公開、経団連への報告会などが挙げられた。これらの活動は、主にステークホルダー＝ドナーという認識に基づき行われたものだが、NGOからは、ドナー以外のステークホルダー（例：受益者）の重要性を指摘する声が多かった。この認識の違いは、ドナーにも支援実施者にもなり得るJPFという組織と参加NGOとの複雑な関係が、アカウンタビリティ内容の理解に差異をもたらすことを端的に示している。
尚、本調査では、NGO側の合意を得た上で、ステークホルダーをドナーやメディアなど国内に存在する機関に限定した。
（２）組織戦略の明確化
JPFの主要ステークホルダーである外務省や経団連への事業報告（アカウンタビリティ活動）に関し、ステークホルダーの定義およびアカウンタビリティ活動の手法について、JPFとNGOでは意識の相違が見られた。
外務省はJPFの最大ドナーであるが、「税金」という公的資金が使われている以上、その説明責任は「国民」に対し行われるべきか、それとも、外務省がその責任を負うべきかで、NGOの間でも意見が分かれた。結果的には、外務省による現地モニタリング（専門性が求められる）ではなく、ODA民間モニタリングのような、一般市民による現地視察（専門性が求められない）を盛り込むべきという意見でまとまった。
また、経団連に対する報告会の手法について、現状ではNGOが参加しないクローズの形で行われていることに対して、NGO側から疑問が呈された。企業とNGOが個別に関係性を強化する上でも、NGOの参加は必要という認識が大半を占めた。
（３）ステークホルダーマッピング
JPFのステークホルダーを、(1)資金、(2)人、(3)物資、(4)技術の4点からマッピングを試みたところ、外務省は資金面での支援が突出して多く、経済界は4点ともバランス良く支援をしていることが浮き彫りになった。その他のステークホルダーについては、資金以外の面での支援が大半を占めたが、支援が実際にJPFに届いているか、また、効率的に届いているか、という点においては、いまだ不十分というのがNGO側の共通の認識だった。
第２節 NGOが考えるJPFアカウンタビリティ像
※本節の詳細については、NGOヒアリング内容議事録を参照
（１）JPFを通したステークホルダーとのつながりの現状
(1) 外務省
JPF最大のドナーではあるが、JPF評議会の場以外での関係性は希薄である。
(2) 経済界
独自に企業との関係性を確立している難民を助ける会（以後、「AAR」とする）（自己ファンド中心型）やWVJ（INGO）は、スマトラ沖地震時にJPFを通じた経済界からの資金提供は受けていない。仮に資金提供を受けるとしても、経団連およびJPF事務局が企業からの資金をとりまとめるため、どの企業が寄付を行ったか把握するのは難しい。
(3) 学識界
JPF評議会でのつながりが主。スマトラ沖地震時の支援活動中には、学識界の人間が現地視察に訪れることはなかった。
(4) 民間財団
JPFを通じての支援は、モンゴル大寒波の際の調査費助成のみ。
(5) 地方自治体
JPFを通じたつながりはなし。
(6) 学生ネットワーク
JPFを通じて団体のボランティアに応募してきた学生がいた（ジェン（以後「JEN」とする））。
(7) UN・国際機関
各団体とも、JPF以外のスキームでは国際機関との連携があった。
(8) メディア
現状のメディア懇談会では、NGO側が情報を提供することに終始しており、メディアを巻き込んだファンドレイジング目的の企画立案までには至っていない。
（２）アカウンタビリティの理想イメージ
各団体の共通認識として、現状のスキーム（報告書）では、計画と結果の整合性に重点が置かれているため、今後は成果重視のスキームを確立するべきという点が挙げられた。この背景には、公的資金を拠出する外務省の説明責任に対する考え方と、受益者を最重要ステークホルダーと捉えるNGO側の意識との乖離が存在すると思われる。
なお、関西NGOからは、活動報告に「失敗事例」を盛り込むべきとの意見があった。これは、なぜ失敗に至ったかの背景や経緯を一般市民に説明することにより、現地での緊急支援活動の特異性を広く認知してもらえるという考えに基づくものである。
報告形態については、モニタリング方法や報告形式が事業によりばらつきがあるため、国際協力銀行（以下「JBIC」とする）や国際協力機構（以下「JICA」とする）のように一定のルールを設定すべきとの声があった。
また、JPFが抱えるステークホルダーの利害関係のあり方はそれぞれ異なるため、ステークホルダー別にどのようなアカウンタビリティの義務を負うのか、明確にするべきとの声もあった。
（３）NGOが考える各ステークホルダーへの理想的なアカウンタビリティ活動
(1) 外務省
納税者への報告義務を意識した活動が必要（市民向けの報告会など）。
(2) 経済界
個別NGOによる企業への報告活動が必要（現状はJPF事務局対応が主）。
物資支援を通じて、企業とNGOが更に関係性を深めるべき。
(3) 学識界
スーダン支援など支援開始までにある程度の時間を要する際（Slow on Set）に、現地勢力図や宗教的・文化的タブーを学識界から学ぶべき。
(4) 民間財団
国内のみならず、支援現場でのキャパシティ・ビルディングを助成してもらえるよう、関係性を構築すべき。
(5) 地方自治体
(6) 学生ネットワーク
(5)(6)については、関係性を構築することから始めるべき。
(7) 国連・国際機関
国内での情報共有を徹底することにより、JPFが得意とする緊急時の支援終了後も円滑に支援の継続が図れるよう、関係を構築すべき。
(8) メディア
JPF側とNGO側それぞれの情報の出し方や、メディア懇談会のあり方を含め、戦略的にメディア・アプローチできるよう議論すべき。
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