「もっと勉強して社会の役に立ちたい」
ミャンマー避難民の子どもたちが語る夢
～JPFミャンマー避難民人道支援の現場から～

ミャンマー・ラカイン州に住むイスラム系少数民族のミャンマー避難民※は、1990年代から長年にわたる迫害・差別により、バングラデシュへの避難を強いられてきました。「ロヒンギャ」と名乗ること自体を否定され、人間としての尊厳・基本的人権を奪われるという悲惨な状況が今日まで続いています。

2017年、ロヒンギャ武装勢力によるミャンマー警察・軍関連施設の襲撃が発生し、その後、国軍によって史上最悪と言われる掃討作戦が行われました。これにより過去最多ともいわれる人々がバングラデシュへの避難を余儀なくされました。さらには2021年2月のミャンマー国内の政変により、避難生活が長期化しています。

JPFは2017年より支援を開始し、これまでに総額23億3千万円、12団体による46事業を実施して支援にあたってきました。2022年11月現在、以下の7団体が支援を実施しています。

• AAR Japan[難民を助ける会]（AAR）
• アイビー（IVY）
• 日本インターナショナル・サポート・プログラム（JISP）
• プラン・インターナショナル（PLAN）
• ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
• セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
• ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）

※ JPFでは民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、ミャンマーからバングラデシュに避難・強制移住させられた人々を
「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」または「避難民」と表現します。

隣国バングラデシュに避難した人々は、2022年10月時点で約94万人※、その多くがコックスバザール県のウキヤ郡とテクナフ郡にある33のキャンプや居住地で暮らしています。

※ OCHA, Rohingya Refugee Crisis

しかし、多くの人々がわずか十数平方キロメートルの土地に60万人以上が居住という過密で劣悪な環境での暮らしを強いられています。耐久性の低い住居に住んでいる人や、洪水や土砂崩れのリスクを伴う地域に住んでいる人も数多くいます。また、安全な水やトイレなどの衛生設備も十分に整っていません。

食料はWFP（世界食糧計画）よりEバウチャーというクーポンが渡され、キャンプ内にある市場で肉・魚・野菜や米・油・砂糖・塩などを購入することができます。ただ、バウチャーで手に入れられる食料だけでは足りず、人々は慢性的な健康リスクにもさらされています。