2001年度　活動報告書

-2001年度　活動報告書-
（2001年5月22日～2002年3月31日）

－はじめに－
特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォームNGOユニット」は2002年5月15日東京都の認証を受け、法人格を取得した。ジャパン・プラットフォームに参加するNGOは、ジャパン・プラットフォームNGOユニットを通じてジャパン・プラットフォームの運営に参画し、緊急人道支援事業活動を行った。
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－事業活動－

■アフガニスタン緊急人道支援
　3年来の旱魃と長年の内戦により多数の避難民・難民の出ていたアフガニスタンに対し、ジャパン・プラットフォームに参するNGOは2001年8月現地調査団を派遣、北部地域での支援につき現地国連事務所と合意した。これをうけてジャパン・プラットフォームとして支援活動を準備中であったが、9月11日に米国において同時多発テロが発生し、その後アフガニスタン国内での空爆が想定される事態となった。ジャパン・プラットフォーム評議会は9月25日アフガニスタン周辺国に難民が流入することを想定した支援準備活動を行う旨決議し、7団体に対し政府供与資金を拠出し、各NGOはパキスタンその他周辺諸国で準備や難民の支援にあたった。
　その後状況が変化し、11月にはアフガニスタン国内での支援活動に展望が生まれたことをうけて評議会はアフガニスタン国内支援も対象とする旨決議し、すでに準備活動を行っている団体に新規参加団体を加え、最終的には事前拠出分も含め10団体に対し政府供与資金5億3,908万円の政府供与資金の拠出を決定した。各団体は11月以降続々と現地入りし、2002年3月にかけてアフガニスタンや周辺国において、シェルター、物資配布、食糧配布、医療・保健、通信等各分野で難民・避難民への支援を実施した。
　アフガニスタン緊急人道支援活動に対しては企業・団体からも支援金が寄せられた。社員募金・店頭募金・チャリティコンサート、物資提供等様々な支援のなかで、2002年3月19日のジャパン・プラットフォーム評議会において民間寄付金による支援の第一次分として6,610万円分を8団体に対し供与。これらは主として政府供与資金での活動が終了する2002年3月以降の緊急復興段階の活動にあてられる。
　また今回政府供与資金により中長期的支援を視野にいれた車両、無線等の物資の手当がなされており、今後アフガニスタンの息の長い復興活動のなかで各団体の支援活動にいかされていく。
　政府供与資金による事業については3月事務局、外部専門家が参加した現地実態調査を行った。主な事業については外部監査を行うとともにNGOユニットとして全体の外部監査を実施する。

■運営
［1］評議会・理事会・連絡会
　ジャパン・プラットフォームの運営を司る評議会には評議員としてNGO代表理事、副代表理事が参加した。評議会は2002年度中１７回開催され、支援決定、資金の配分等を決議するとともに各セクター間の調整を行った。
NGOユニット理事会は2002年度中7回開催され、NGOとしての意志の取りまとめと重要事項について決議を行った。またすべての団体が参加するNGO連絡会を随時開催し、各団体の意思疎通をはかった。

［2］政府との連携
　NGOが評議会や現地での在外公館を通じて行った外務省に対する協力要請については迅速かつ柔軟な対応がはかられた。また３月のアフガニスタン地震においては現地で活動する団体が政府緊急物資の運搬にあたった。

［3］寄付活動
　ジャパン・プラットフォームの寄付活動については経団連1％クラブを通じた呼びかけに対する企業の賛同により企業寄付・社員寄付・店頭寄付・チャリティコンサート募金等様々な寄付活動が行われジャパン・プラットフォームに寄付金がよせられた。またまたジャパン・プラットフォームの活動が活動を通じて社会的認知をえたことから個人・団体からも約238件約364万円の寄付がよせられるにいたった。
　企業からはジャパン・プラットフォームの運営自体を支える寄付もよせられ大きな財政的貢献となった。

［4］企業との連携
　上記［2］の寄付活動に加え、企業との連携としては事務局スタッフの派遣に加え、アフガニスタン緊急人道支援において輸送費を企業側が負担した物資の提供が行われた。また企業と共同開発したバルーンシェルターについてもアフガニスタン現地で活用された。

［5］制度の整備
　ジャパン・プラットフォームの本格的活動の初年度にあたり、アフガニスタン人道支援という極めて大規模の事業に取り組むこととなった。制度的な対応が実際の活動に追いついていくというような局面もあったが11月以降は事業申請・審査の流れが確立するとともに、書類も標準化することができた。さらに事業に対する現地調査や監査も行い将来の更なる制度の充実にむけた経験を積むことが出来た。

［6］広報・メディア対応
　ジャパン・プラットフォーム事務局はジャパン・プラットフォームに参加するNGOの活動に対する広報対応を実施するとともに、現地にスタッフを派遣し、メディア対応を行うとともに映像を記録した。これらの映像記録はメディアへ提供されまた広報活動に活用された。

［7］国連等との連携
　ジャパン・プラットフォームはUNHCR　e-centerの教育プログラムを支援するとともに、WFP,UNDP等の東京事務所とセミナー等で連携協力した

［8］事務局の運営
　事務局の運営は本年度については企業よりの支援ならびに寄付金よりの運営費繰入（15％を上限とする）によりまかなわれているが必要最小限の体制によって行われているのが現状である。

■その他
［1］アフガニスタン復興支援NGO会議の開催
　ジャパン・プラットフォーム評議会はジャパン・プラットフォーム主催によるアフガニスタン復興支援NGO会議の開催を決定した。2001年12月11日より3日間東京にて開催された会議にはアフガニスタンで活動するローカルNGOの代表28名が出席し、内外の注目を集めた。会議ではアフガニスタン人を中心に据えた復興を行うべきとの総合アピールを採択した。

［2］いわゆる「NGO参加問題」の経緯
　2002年1月東京において政府間のアフガニスタン復興国際会議が開催された。政府レベルの会議に先立ち、アフガンNGOの声を聞くためアフガンNGOを中心に、国際的NGOも参加する政府主催のNGO会議が開催された。ジャパン・プラットフォームと若干のNGOがアフガニスタン復興国際会議の参加を外務省より拒否される事態が発生したが、評議会、NGOユニットが抗議し、最終的には会議への参加が可能となった。この事態を踏まえNGOユニットからは国際会議における将来の対応につき外務大臣宛要望が出され、外務大臣より今回不適切な対応があり今後は可能な限りNGOの要望も踏まえた対応を行いたいとの表明があった。