I．定足数確認
評議員定数6名のうち、出席評議員数5名をもって定足数を確認。（なお、開会後17:18に林評議員が到着したため、それ以降は出席数6名となった。）
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II．議事録承認
（01）平成15年度第15回常任委員会議事録(案)について
事前配布のうえ訂正の要否を照会済みの本件議事録案について、訂正要請がなかった旨が報告され、平成15年度第15回常任委員会議事録として承認された。
（02）平成15年度第16回常任委員会議事録(案)について
事前配布のうえ訂正の要否を照会済みの本件議事録案について、訂正要請がなかった旨が報告され、平成15年度第16回常任委員会議事録として承認された。
（03）平成16年度第1回常任委員会議事録(案)について
人事問題等機微に触れる内容であるため、評議会ゲスト（各評議員が自らの補佐役として残した者を除く）及び評議会オブザーバーの退席を求めたうえ、事前配布し訂正の要否照会済みの本件議事録案について、複数箇所の訂正要請があった旨事務局から報告があった。議論の結果、以下のとおり訂正することとした。なお、当会に出席していないNGO関係者に訂正内容の確認を求めるべき部分が認められたため、その確認が取れ次第、本件議事録案は平成16年度第1回常任委員会議事録として承認されることとなった。なお、かかる内容の確認は、NGOユニット正副代表理事が行うこととした。
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・III．議事−1 審議・協議事項−(04) 評議会アドバイザーの委嘱について
| （訂正前） |
…(前略)…本会2/3の賛成が得られなかったことから、本提案を棄却した。…(後略)… |
| （訂正後） |
…(前略)…本会2/3の賛成が得られなかったことから、本提案を否決した。…(後略)… |
・III．議事−1 審議・協議事項−(07) 持ち回り評議会について
| （訂正前） |
平成16年3月26日に行われた「持ち回り評議会」について、（a）誰がどのように持ち回ったか、（b）事務局長人事について、（c）事務局長職務代行について、（d）事務局職員人事について、以上の4点を主な内容とする議事録(案)を事務局が中心となって作成し、次回評議会にて報告されることとした。 |
| （訂正後） |
(この項の前に1．の文章を挿入するとともに、この項を（08）に繰り下げたうえ、2．のとおり改める。併せて、（08）を（09）に繰り下げる。）
1．（07）事務局人事について
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(ア) |
NGO関係者1名より、「持ち回り評議会」の開催を承知していない旨発言があった。(注：この点については、上述のとおりNGOユニット正副代表理事が確認することとした。） |
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(イ) |
中村（安）評議員より、「持ち回り評議会」として「黒川前事務局長に退任いただきたい」旨石崎評議員より電話連絡があったので、自分（中村）より、「JPFに任せます」と回答したが、職員3名の契約満了については説明がなかった旨発言があった。 |
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(ウ) |
城所室長より、黒川事務局長の退任の経緯について次のとおり再度説明した。
(大西議長、渡邉経協政策課長及び城所室長（3月24日午後5時過ぎ、782会議室))
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大西議長：黒川事務局長に辞めていただきたい。 |
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城所室長：本件はJPF内部の話であるので、内部で決定されたい。 |
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渡邉課長：同じ意見である。 |
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(エ) |
更に城所室長より次のとおり注意を促した。
黒川事務局長を巡るゴタゴタが継続し、好転が見られないと、既に拠出している公的資金の凍結の可能性を検討しなければならない事態が発生するかもしれない。 |
2．上記の議論を受け、平成16年3月26日に行われた「持ち回り評議会」について、その正当性、手続きの透明性について当事者間で認識に齟齬が生じていることから、右について確認。議論の結果、外務省より、当時同評議会の開催を承知しておらず、本12日、同評議会の開催について初めて知らされた、その他の評議員が同評議会を追認するのであれば、当省としても異存はない旨発言。また、同評議会について（a）誰がどのように持ち回ったか、（b）事務局長人事について、（c）事務局長職務代行について、（d）事務局職員人事について、以上の4点を主な内容とする議事録(案)を事務局が中心となって作成し、次回評議会にて報告・確認されることとした。 |
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（04）平成15年度持ち回り常任委員会議事録(案)について
人事問題等機微に触れる内容であるため、評議会ゲスト（各評議員が自らの補佐役として残した者を除く）及び評議会オブザーバーの退席を求めたうえ、本件議事録案をもとに議論を行った。議論の結果、同案による協議内容、決議及び追記を以下のとおりとし、平成15年度持ち回り常任委員会議事録として承認されることとなった。
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1. 協議内容 |
上記答申の指摘通り、最大の費用項目である人件費の大幅削減が喫緊の課題である。斯かる認識を前提に、下記具体策を実行する。 |
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a) 黒川事務局長の退任及び顧問への異動（但し、新職務の内容等に付いては今後詳細協議が必要）。尚、事務局機能継続の観点から、高松事務局次長が当面局長代行となる。 |
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b) 事務局スタッフ二名(細井氏、山元氏)の現契約終了。尚、細井氏については3
月末日の契約満了。外務省NGO専門調査員の山元氏も外務省との契約関係は3月末日満
了。また、会計担当の佐藤氏に関しては、6月末日までの契約期間となっており、5月
末の時点で契約更新の可否に付き改めて協議することとした。
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・外務省：大西評議会議長が外務省(渡辺政策課長・城所室長)を訪問し、「評議会として、事務局長人事につき協議し決定したい。」と説明したところ、これに対し、外務省よりは「人事に関して口を挟まない方針であるので、評議会議長に一任したい」との回答。 |
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・石崎評議員：賛成 |
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・経団連：石崎評議員が経団連（中村社会本部長）を訪問。同本部長より以下の回答。基本的に了解。但し、労基法上の一ヶ月前通告の原則に沿ったものの方が望ましい。また、経理業務の継続性の観点から、交代のタイミングは早すぎない様留意してほしい。 |
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・中村評議員：石崎評議員が電話にて相談、回答は以下の通り。基本的に賛成。但し、スタッフの減員に対しては、学生ネット・ボランティアの活用などで対応してはどうか。 |
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・NGO代表理事(評議会議長)：賛成 |
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・NGO副代表理事(三名)：大西評議会議長(PWJ永野経由)が三名の副代表理事団体(WVJ高瀬氏、AAR堀江氏、MeRU深瀬氏)に電話にて相談、以下の回答あり。事務局の深刻な財政状況に鑑み、基本的に了解、詳細に付いては評議会議長に一任する。特に事務局長人事に関しては、過去にNGOユニット理事会として同内容の決議をしている経緯もあり問題ない。 |
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2. 決議 |
3月25日、石崎評議員(財政再建委員会委員長)、大西評議会議長が三菱財団会議室にて予算修正案に付き協議した結果、評議会として早急に具体的対応を決する必要があるという判断に至った。そこで、訪問・電話にて各評議員にコンタクトし、予算案と関連する事務局内の人事に関わる協議を評議会として行いたい旨相談。各評議員より下記の態度表明を得て、上記協議事項のうち上記a)に付き全会一致で承認した。また、上記b)に付いては、評議会議長に一任(下記の通り、4月12日評議会にて追認)した。 |
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3. 追記 |
上記2. の各評議員の意思表明プロセスに関しては、後日(4月12日)評議会にて再度確認したところ、各評議員で若干の認識の違いがあることが判明した。しかしながら、持ち回り評議会に同席出来なかった中村評議員、経団連、外務省、NGO副代表理事二団体(AAR、WVJ)より、プロセスに関する認識の違いはあるものの、上記2.a)、b)の決定内容自体には同意する旨改めて確認を行った。 |
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III．次回評議会開催日時
平成16年度第3回評議会は、平成16年6月22日（火）午後3時より開催。会場は事務局より後日連絡することとした。
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IV．議事
| (1)審議・協議事項 |
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(1) |
「資金助成ガイドライン」の見直しについて
第2回NGOユニット理事会で審議された結果について資料に基づき説明があり、全員異議なく了承した。 |
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(2) |
イラク支援第4期支援事業の助成審査
イラク支援第4期支援事業に関し、申請1団体（PWJ）による事業計画の説明が行われた。
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・PWJ |
： 緊急から復興への移行をスムーズにするため、避難民・帰還民の多い地区や農山村部等での中学校改修・機材提供、国内避難民キャンプへの巡回診療、及び水道施設改修・建設を行う。 地方都市における高度医療・精神科医療・生活環境整備のため、医薬品・機材・施設の提供、並びに浄水場への強化構造タンク建設を行う。 イラク人医療関係者の人材育成のため、研修を行う。 |
かかる説明を受け、全出席NGO団体一時退席による議論のうえ、以下のとおり条件を付けて計画を承認した。
(a)全体金額が大きいので、これを第1期と第2期とに分割して実施することとし、第1期終了時に評議会でレビューを行うこと。なお、分割方法については外務省及び事務局と協議すること。 |
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(3) |
イラン南東部地震第6期助成事業審査
イラン南東部地震第6期助成事業に関し、申請1団体（BHN）及び関心表明2団体（HuMA、PWJ）による事業計画の説明が行われた。
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・BHN |
：ケルマン州とバム市の災害対策本部間における連絡網構築のため、短波通信施設・機材の提供及び取り扱い方法の研修を実施する。 |
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・HuMA |
：バム市において耐震構造のヘルスハウスを再建する。 |
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・PWJ |
：被災地で現地政府が計画している耐震構造家屋展示場内に新工法モデル住宅を建設する。バム市内の被災校3校の学校施設を耐震構造で再建する。 |
かかる説明を受け、全出席NGO団体一時退席による議論のうえ、以下のとおり決定した。
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(a) |
BHN：計画を承認する。 |
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(b) |
HuMA及びPWJ：資金助成ガイドラインの規定の関係で、実際の実施希望額を圧縮して関心表明しているところが認められる。よって、今回に限り同ガイドラインの規定の適用を受けないものとして、事業計画を組み直させること。なお、この決定は災害発生時から相当の期間が経過し、既に多数のNGOがJPFの資金助成を受けて支援事業を実施済みであり、現時点で他に支援を予定している団体がないことを勘案し、イラン南東部地震助成事業の適時適切な運営を図るために行ったものであること。 |
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(c) |
併せて、これまでイラン南東部地震助成のために寄せられた民間資金の活用状況について、資金提供者である企業や市民社会に報告・還元すべく、報告書の作成や報告会の開催等を関係NGOと事務局において然るべく検討するよう要請する。 |
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(4) |
イラン南東部地震第3期助成事業「イラン南東部地震被災孤児支援事業」の期間延長
申請団体（SVA）より、イラン南東部地震第3期助成事業「イラン南東部地震被災孤児支援事業」の期間延長申請が出され、これを承認した。 |
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(5) |
評議会アドバイザーの委嘱について
大西議長より、原田勝広氏、村尾信尚氏及び長有紀枝氏の3名を評議会アドバイザーに委嘱すべき旨の提案がなされた。また、日本経団連長沢氏より、神尾由恵氏及び森信之氏の2名を、日本経団連より評議会アドバイザーとして推薦したい旨の提案がなされた。採決を行った結果、原田氏について賛成5票(大西、堀江、渡邉、石崎、中村)、長氏について賛成6票、村尾氏について賛成6票、神尾氏について賛成6票、森氏について賛成6票となり、全員を本日より1年間評議会アドバイザーとして委嘱することを可決した。 |
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(6) |
平成16年度予算(案)について
人事問題等機微に触れる内容であるため、評議会ゲスト（各評議員が自らの補佐役として残した者を除く）及び評議会オブザーバーの退席を求めたうえ、第3回NGOユニット理事会において労使交渉に臨むための案として承認された予算案について、堀江評議員が説明を行った。議論の結果、評議会としても異議なく、本件予算案を以って労使交渉に臨むことを了承した。 |
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(7) |
当面の事務局体制について
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(a) |
人事問題等機微に触れる内容であるため、評議会ゲスト（各評議員が自らの補佐役として残した者を除く）及び評議会オブザーバーの退席を求めたうえ、上記6．予算(案)に基づく事務局体制(案)について、NGOユニット正副代表理事及び高松事務局長代行より説明が行われ、異議なく同案を了承した。 |
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(b) |
併せて、第3回NGOユニット理事会で決議された次の事柄について、評議会として確認を求める旨大西議長から提案があり、全員異議なく確認した。
高松幸司事務局次長を事務局長代行とし、事務局運営は基本的に同氏が統括のうえ、事務局員の業務状況を細かく指揮監督すること。
事務局員には高松事務局長代行に業務状況を報告する義務があること。
昨年度予算を上回らない範囲内での予算執行とすること。
 評議会及びNGOユニット理事会と密にコミュニケーションをとりながら事務局運営を行うこと。 |
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(c) |
また、第3回NGOユニット理事会で決議された黒川千万喜氏に対する顧問就任要請撤回の件、これに伴い同氏のJPFにおけるメーリング・リストから除外する件について、評議会として確認を求める旨大西議長から提案があり、全員異議なく確認した。なお、これまで同氏に対する顧問就任について評議会として決議した経緯がないので、そもそも同氏が事務局長を退任してから顧問に就任したという事実はない旨の発言があり、全員異議なくその旨を確認した。また、これら確認事項をJPFから同氏に対して行う場合には、評議会議長兼NGOユニット代表理事である大西氏が行う旨を合わせて確認した。 |
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(2)報告事項
1．助成事業計画変更の取りまとめについて
事業計画変更のとりまとめについて事務局から報告があった。 |
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(a) |
被供与団体からの事業計画変更報告
SVA
・プロジェクト名：イラン南東部地震第3期助成
・事業名：イラン南東部地震被災孤児支援事業（民間資金）
・変更内容：事業期間の延長
（変更前）：平成16年1月15日〜平成16年4月15日
（変更後）：平成16年1月15日〜平成16年5月14日 |
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(b) |
外務省と事務局の協議による承認事項
PWJ
・プロジェクト名：イラン南東部地震第3期助成
・事業名：イラン南東部地震緊急支援（2）事業（民間資金）
・変更内容：事業期間の延長
（変更前）：平成16年2月11日〜平成16年4月10日
（変更後）：平成16年2月11日〜平成16年5月31日
SCJ
・プロジェクト名：イラン南東部地震第5期助成
・事業名：イラン南東部地震被災地復旧支援事業（政府資金）
・変更内容(1)：支援する簡易保健センター数及び各簡易保健センターへのコンテナ提供数の変更
（変更前）：3箇所の簡易保健センターに、それぞれ大型コンテナ(12ｍ×3ｍ)2棟及び小型コンテナ(6ｍ×3ｍ)3棟、計15棟を提供。
（変更後）：2箇所の簡易保健センターに、それぞれ大型コンテナ(12ｍ×3ｍ)4棟及び小型コンテナ(6ｍ×3ｍ)3棟、計14棟を提供。
・変更内容(2)：提供する施設及び仕様の変更
（変更前）：イマーム・ホメイニ病院に産婦人科施設用コンテナ大(12ｍ×3ｍ)・小(6ｍ×3ｍ)各1棟、計2棟を提供。
（変更後）：イマーム・ホメイニ病院にラボラトリー用プレハブ・コンテナ(150平方m1棟を提供。
PWJ
・プロジェクト名：イラク第3期助成
・事業名：イラク緊急支援事業3（政府資金）
・変更内容：事業期間の延長
（変更前）：平成15年12月11日〜平成16年4月30日
（変更後）：平成16年12月11日〜平成16年5月31日 |
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2．自治体からの職員受入について
広島県からの研修員の受け入れにつき、6月からの開始を目指し、県側と調整中である旨、事務局から報告があった。
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3．地域研究コンソーシアムについて
4月26日に東京都千代田区内で開催された地域研究コンソーシアム設立集会へJPF関係者が出席した旨、JPFが勉強会等を行う際に必要であれば講師を派遣するとの申し出を同コンソーシアム側から受けている旨、中村評議員から報告があった。
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4．ジャパン・プラットフォーム評議会関係メーリング・アカウントについて
NGOユニット理事会がメーリング・リストを事務局長代行が管理するよう指示したことを受け、評議会関連分についても併せて更新等の作業を進めている旨、事務局から報告があった。なお、リストへのアドレス追加・削除について必要があれば、事務局に適宜連絡することとした。
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5．学生ネットの活動について
JMAS：土井義尚氏を講師として招聘し、5月11日に第4回NGOアカデミーを開催した旨、BHN：篠原浩一郎氏を講師として招聘し、6月1日に第5回NGOアカデミーを開催する旨、学生ネットから報告があった。
| IV.配布資料 |
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(01) |
事務局：第15回常任委員会議事録(案) |
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(02) |
事務局：第16回常任委員会議事録(案) |
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(03) |
事務局：第1回常任委員会議事録(案) |
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(04) |
資金助成ガイドラインWG：資金助成ガイドラインWG検討事項（報告） |
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(05) |
PWJ：「イラク緊急・復興支援事業」事業計画申請 |
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(06) |
BHN：「ライフライン無線ネットワーク II」事業計画申請 |
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(07) |
HuMA：「Health House 再建支援事業」関心表明 |
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(08) |
PWJ：「イラン南東部地震支援事業」関心表明 |
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(09) |
事務局：民間資金によるアフガニスタン支援事業 |
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(10) |
SVA：イラン南東部地震助成「イラン南東部地震被災孤児支援事業」の期間延長(2次) |
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(11) |
事務局：イラン南東部地震助成事業 |
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(12) |
プラットフォーム・メディア懇談会：御依頼書 |
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(13) |
ジャパン・プラットフォーム学生ネットワーク：嘆願書 |
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(14) |
事務局：事業計画の変更取りまとめ(第2回JPF評議会) |
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(15) |
事務局：JPF評議会メーリング・リスト |
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(16) |
事務局：地域研究コンソーシアム設立集会議事録 |
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(17) |
事務局：中国新聞切り抜き（自治体職員受入関係） |
|
| 以上 |